静岡県弁護士会

「修習給付金の充実を求めるとともに いわゆる「谷間世代」に対する是正措置を求める会長声明」を発表しました。

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7月8日（日），13時30分から，静岡県経済産業会館にて，シンポジウム「議員に聞く憲法改正」〜私たちは，憲法改正にどう向き合えばいいのか？〜を開催します。

国の政治のあり方を大きく変える憲法改正。

ところが，憲法改正の話は，分かりにくい，実感が湧かないと感じられる方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか？

そこで当弁護士会では，各政党にて憲法改正の議論をリードする国会議員の方々によるシンポジウムを企画しました。

憲法改正のメリット・デメリットを，国会議員から直接聞いてみましょう。

たくさんの皆さんのご来場をお待ちしています。

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当会は，さる5月10日，焼津市（中野弘道市長）との間で，災害時に速やかに市と連携をとり，弁護士を法律相談等の生活再建支援のために派遣する内容の協定を締結しました。

調印式での中野市長（左）と
当会大多和会長

当会は，さる5月10日，焼津市（中野弘道市長）との間で，災害時に速やかに市と連携をとり，弁護士を法律相談等の生活再建支援のために派遣する内容の協定を締結しました。

先日発生した大阪北部での地震においても，家屋の倒壊や損壊など生活再建が必要になるケースが考えられます。

県内においても平時から市町と連携をとり，災害時にいち早く皆様のお役に立てるよう，災害に対する取組みを充実させてまいります。

平成30年7月14日（土）午後2時から，静岡県弁護士会館において，日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会との共催で，「少年法の適用年齢引き下げ問題を知り考えるシンポジウム」を実施いたします。

現在，少年法適用年齢を現行の20歳未満から，18歳未満まで引き下げようという議論がされています。

当会では，今の少年法を知り，この議論について考えていただくためのシンポジウムを開催します。少年法の適用を受けた当事者である元少年，元家庭裁判所調査官として少年事件に携わってきた方を招いて，少年事件に関わる当会所属弁護士の話も交えながら，この問題について考えましょう。

予約不要・入場無料でどなたでもご参加できますので，お時間があれば是非お越しください（先着80名まで）。なお，駐車場はございませんので公共交通機関をご利用ください。

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当会は，昨年関東弁護士会連合会が作成した，災害時の主な支援制度をまとめたポケットサイズの「チェクリスト」について，関弁連の許可を得て「静岡県弁護士会版」を作成し，当会の災害特設ページに掲載いたしました。被災された方も，支援にあたる方も，全国どこでも使えますので，平時のうちから財布等に常備してご活用ください。ダウンロード，印刷，コピー，配布はどなたでもご自由にどうぞ。

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東京高等裁判所第8刑事部（大島隆明裁判長）は，昨日，いわゆる袴田事件第2次再審請求事件（請求人袴田ひで子，有罪の判決を受けた者袴田巌）につき，検察官の即時抗告を容れ，2014（平成26）年3月27日に静岡地方裁判所が下した再審開始決定を取消，本件再審請求を棄却する決定をした。

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当会では，6月23日（土）午前10時から，女性の権利110番を実施いたします。

女性の権利全般にかかわる女性の悩みについて，弁護士が，お電話にてトラブル対処の方法や正しい法律知識を提供し適切なアドバイスを行います。

お気軽に御相談ください。

労働者を取り巻く様々な労働紛争に対応するためには，現場の労働者からの悩みの声に耳を傾け，その問題の実態を把握する必要があります。労働者が抱える問題を把握し，これに対して弁護士が適切な対応をすることにより労働事件の活性化を図ることを目的として，日本弁護士連合会では，全国一斉労働相談ホットラインを実施いたします。是非この機にご相談ください。

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