各委員会活動紹介 

依頼した弁護士との間で，その事件に関して紛議が生じた場合には，紛議調停委員会へ調停を申し立てて，その解決を図ることができます。

委員会設置の目的

当委員会の職務としては，委員会規則第二条に規定されていますが，要約すると，公害対策・環境保全に関しての調査研究，被害者の救済，関係者への提言等の会長への具申などが主なものです。

環境問題については現在，世界的な懸案事項となっており，国内においても，

• 諫早湾干拓事業
• 吉野川河口堰建設計画
• 香川県豊島の産業廃棄物不法投棄事件
• 大阪府能勢町一般廃棄物焼却によるダイオキシン汚染事件

など，環境・公害問題については大きな社会的，政治的問題となっている事件が目白押しとなっているのが現状であります。そのため，静岡県弁護士会としても，会として，問題の現状把握やその対策のための活動等を通して，この問題に取り組んでいこうとの姿勢であり，当委員会でそれらの活動をしているものです。

委員会の活動状況

昨年までは，住民からの調査申し入れを受けて，静岡空港建設計画による予定地付近の，動植物に及ぼす環境上の影響という大きなテーマを調査対象としました。

その調査結果としては，静岡県が実施した環境影響評価について，貴重な動植物の保全という環境保存の姿勢として大いに疑問が残る，として，批判的見地から，静岡県弁護士会会長声明という形で，対外的発表をしました。

本年度については，廃棄物処理場の汚染問題とリサイクル法についての問題点を中心として取り上げ，調査研究をし，一般・産業廃棄物処理場の見学も実施しました。社会的にも大きな問題なだけに，次年度には対外的活動として，シンポジウムを開催したいと考えています。

委員数

12名。

静岡6名，沼津3名，浜松3名で活動しています。

子どもの権利に関する法律相談，調査研究活動，権利侵害に対する救済活動などを行っています。

いじめ・体罰・懲戒・不登校・非行・児童虐待その他，子どもの権利にかかわる問題についてお悩みの方（子どもも大人も）は，弁護士会にお電話ください。連絡を受けた当委員会の委員が，日程についてご予約の上，ご相談に応じます。なお，ご相談は初回無料です。

法律相談センター運営委員会では，皆様の法的トラブルに対応するため，弁護士による法律相談を実施しております。また，市区町村など地方公共団体で行われる法律相談会へ県内の弁護士を派遣し，皆様からの法律相談に対応しています。

お悩みは一人で抱えず，お近くの弁護士会へお問い合わせください。

当弁護士会ホームページでも法律相談のご案内をしています（詳しくは「ご相談はこちらに」からご覧ください）。

さて，当弁護士会は，このたび常時開設のクレジット･サラ金専門相談を設けることとなりました。近時自己破産件数は激増し，また，商工ローン等による深刻な被害が社会問題化しています。

そこで平日の午後1時から4時まで，弁護士が直接面談にて専門相談（予約制）を始めました。弁護士がクレサラ問題に関し，自己破産または任意整理を受任した場合，次のような大きなメリットがあります。

1. 弁護士名の受任通知の発送により，サラ金業者等の本人･家族への取り立てが禁止され，私生活の平穏が守れます（金融監督庁のガイドラインに基づくものであり，確実に守られています）。
2. 任意整理を行う場合，利息制限法による再計算を行い，超過払利息を元本に組み入れるため，総支払額を大幅に減らすことができます（原則一括払い）。
3. 資力のない場合でも条件によっては法律扶助制度の適用により弁護士に依頼することが可能です。

お困りの場合，一人で悩んでいるよりも積極的にご相談ください。

｛予約先｝

静岡県弁護士会静岡支部

054-252-0008（平日9時～5時）

犯罪被害者支援委員会では，犯罪被害に遭われた方に少しでもお力添えができることを願いまして，毎週木曜日10時から11時30分まで，常設の犯罪被害者専門相談を開設しております。

相談料も無料（1回目）となっておりますので，積極的にご相談下さい。

相談例

• 夫や恋人から暴力を受けて困っている(DV)
• 犯罪の被害にあってしまったが今後どうなるのかまったくわからない。
  刑事手続きや，犯罪被害回復について教えて欲しい。
• 刑事裁判を傍聴したいのだけれど。
• 犯罪被害を受けた損害賠償をしたいがどうしたらいいか。
• ストーカーにつきまとわれているが。

お困りの場合，一人で悩んでいるよりも積極的にご相談ください。

予約先　静岡県弁護士会静岡支部

054-252-0008（平日9時～5時）

専門法律相談

高齢者（概ね満65歳以上の方）・障害者の方々を対象として，次の各相談を行っています。

• 財産管理・任意後見契約・成年後見に関する相談
• 介護保険・福祉サービス利用についての相談
• 高齢者・障害者に対する権利侵害，財産侵害などへの対処に関する相談

来館相談

弁護士会各支部（静岡・浜松・沼津）において予約制で行っています。

最寄りの各支部にお電話下さい。

出張相談

障害などのため弁護士会館に出向くことができない方については，弁護士が出張いたしますのでご相談下さい。

費用は，交通費実費及び出張場所への往復時間が2時間を超える場合につき，日当11,000円（消費税込）をご負担頂きます。

財産管理支援業務

専門法律相談のなかで財産管理の依頼があったときは，担当弁護士がお引き受けいたします。担当弁護士はセンターの指導のもとに財産管理を行います。

財産管理の方法

1. 任意の財産管理契約
2. 任意後見法による財産管理
3. 法定後見（成年後見，保佐、補助）による財産管理
4. 1ないし3を組み合わせた方法による財産管理

事件支援業務

専門法律相談のなかで交渉・示談・調停・訴訟などの依頼があったときは，担当弁護士がお引き受けいたします。
財産管理支援業務と組み合わせることも可能です。

委員会の活動目的

法教育委員会は，自由で公正な民主主義社会の構成員としてさまざまな社会の基本的問題について主体的に考え，公正に判断する能力を身につけ，社会に貢献することを目的とする法教育を実現するため，法教育の研究，実践，普及活動等を行う委員会です。

委員会の活動報告

法教育委員会では，県内小中高校生を対象とした学校への出前授業の実施，県内中学生を対象とした年2回のジュニア・ロースクールの開催，高校生模擬裁判選手権に向けた県内出場高校の支援，県内公立中学校における法教育授業の支援，職業体験の受け入れ等を実施しております。

出張授業や職業体験の要望等は随時受け付けておりますので，静岡県弁護士会宛にご連絡下さい。

外国人の方や言葉や文化の違いからさまざまな困難を抱えている方の人権を擁護するため，調査・研究や提言を行うとともに，研修や情報提供などを通じて会員弁護士の外国人の人権救済活動を支援しています。

国際交流協会や自治体とも連携し協力して外国人の人権擁護に努めています。

弁護士会各支部では，外国人の方からの相談に対し，対応する弁護士の紹介を行っています。