会長就任のご挨拶 

このたび，2022年（令和4年）4月1日付で，静岡県弁護士会の会長に就任しました。どうぞよろしくお願いします。

さて，この4月1日には，なんと約220万人もの方々が一斉に「成人」しました。「成年」年齢が18歳に引下げられたためです。

成人するということは，自分で自分のことが決められるという「自由」を手にすることですが，メリットばかりではありません。世の中には20歳代の若者をターゲットにした消費者被害が数多く存在します。また，ＳＮＳが普及した昨今，ありふれたアカウントの向こう側で悪意ある者が「被害者」を物色しているのも普通のことです。

それでも，今までのように20歳未満が「未成年」ならば，18歳・19歳の若者が被害を受けても「未成年者取消権」で全て白紙にできました。そのため，18歳・19歳の若者が消費者被害の標的にされにくいという予防効果もありました。それが，この4月からの成年年齢の引下げにより，18歳・19歳の若者には，消費者被害に巻き込まれるリスクが高まると同時に，救済手段として「未成年者取消権」が使えなくなりました。しかし，悪質な被害を放置して良いわけはなく，また，消費者被害の救済には「未成年者取消権」以外の手段も見つかる場合が多くあります。大切なことは，何か被害にあったと感じたらすぐに専門機関に相談することです。

当会の法律相談窓口も，その一つの選択肢としてご利用いただければと願っていますので，まずはお近くの弁護士会にお問い合わせください。

また，私たち弁護士会の行う広報は，どうしても若い世代の方々に届きにくいことを自覚しています。しかも，若い世代の方々には，何かの被害に遭われても，身近な大人に相談することが決して多くないという傾向もあるようです。そこで，若い世代（特に18歳・19歳）と接する機会の多い大人の皆さまには，彼らが今まで以上に消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まっていることをご理解いただき，何か困った様子があればお声かけのうえ，最寄りの専門機関への速やかな相談をご助言いただければと存じます。

さらに，消費者被害対策では，事後の救済以上に被害を未然に防ぐ予防こそ重要です。当会では，学校などに弁護士を派遣して，消費者被害等に関する出前授業も扱っており，ご好評をいただいています。また，消費者被害に限らず，いじめ予防や人権問題・憲法問題・司法制度などのメニューも用意していますので，お気軽に当会までお問い合わせください。

ところで，当会では，災害に見舞われた方々への生活再建相談等の支援活動にも力を入れております。昨年7月に発生した熱海市伊豆山地区での土石流災害につきましては，被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますともに，今後も引き続き皆さまに寄り添い，生活再建・住宅再建に向けた相談など，できる限りのお手伝いをさせていただく所存です。また，関係機関とも連携し，支援を必要とされる方にしっかりとつながることを目指します。

さらに，ついに3年目となりました新型コロナウィルス感染症対策に関し，当会では「新型コロナウィルス何でも無料電話相談」をはじめとした相談窓口にて対応してきましたが，今後も引き続き時々の情勢に応じ，皆さまのニーズを踏まえた相談等支援が実施できるよう努力して参ります。

そのほかにも，当会は，市民の皆さまに寄り添い，また，市民の皆さまから頼りにされる存在であることを願って，様々な活動に取り組んでおります。詳しくは，当会のホームページをご参照ください。

ご理解とご支援をお願い申し上げます。

2022年度（令和4年度） 静岡県弁護士会 会長 伊豆田 悦義