会長声明・総会決議等（最近2年）
令和元年台風第19号の被害に関する会長談話 2019年10月17日
去る10月12日から13日にかけて，台風第19号が伊豆半島に上陸，関東地方から東北地方を縦断し，広範囲で記録的な大雨，暴風をもたらし，河川の氾濫による浸水被害や…続きを読む
クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明 2019年8月28日
近時，経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会では，与信審査に係る割賦販売法（以下「割販法」という。）上の規制に対する緩和策が検討さ…続きを読む
辺野古新基地建設に関する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める会長声明 2019年8月28日
2019年（平成31年）2月24日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否…続きを読む
大崎事件第三次再審請求特別抗告審再審請求棄却決定に対する会長声明 2019年7月6日
最高裁判所第一小法廷（小池裕裁判長）は，2019年（令和元年）6月25日，いわゆる大崎事件（以下「本件」という。）第三次再審請求事件（請求人原口アヤ子氏）の特別…続きを読む
最低賃金額の大幅な引き上げを求める静岡県弁護士会会長声明 2019年6月26日
静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2019年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額832円…続きを読む
裁判手続等のIT化について，憲法や民事裁判の諸原則をふまえ，情報通信技術を利用・活用できる環境・状況にない人や司法過疎地に居住する人に配慮し，充分な非弁行為対策をも講ずるべく，慎重な検討を求める会長声明 2019年3月20日
内閣官房が設置した「裁判手続等のIT化検討会」は，2018年（平成30年）3月30日，「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ -「3つのe」の実現に…続きを読む
国に対し死刑に関する情報を広く国民に周知することを求めるとともに，死刑制度存廃についての国民的議論を期待する会長声明 2019年3月20日
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，2011年（平成23年）10月7日の第54回人権擁護大会で，死刑のない社会を見据えた「罪を犯した人の復…続きを読む
水道事業の民営化に懸念を表明し，自治体に対して慎重な対応を求める会長声明 2019年1月24日
2018年12月6日の臨時国会において，水道法の一部改正法案が可決成立した。改正法は，人口の減少に伴う水の需要の減少，水道施設の老朽化，深刻化する人…続きを読む
少年法の適用対象年齢引き下げに改めて反対する会長声明 2019年1月24日
当会は，2015年（平成27年）7月24日に少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明を発しているが，現在，法務省の法制審議会少年法・刑…続きを読む
