政府は，今般，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）及び特定商品の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）における申込書…続きを読む

 当会は，2015年（平成27年）7月24日に「少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明」を発し，2019年（平成31年）1月24日に「…続きを読む

国が在留資格のない外国人を強制送還しようとする中で，送還を拒み，長期に収容施設に収容される外国人が増えている。 これらの外国人の中には，送還により命の危険があっ…続きを読む

 本年10月1日，菅義偉内閣総理大臣は，日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった（以下「本件任命拒否」という）。本件任命拒…続きを読む

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2020年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額858円…続きを読む

日本政府は，新型コロナウイルスの影響で学費や生活費などに困窮する学生を支援するための緊急の措置として，「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（以下「給付金…続きを読む

当会は，本年3月2日付けで「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」を公表し，当該閣議決定に対して強い懸念を表明した。   しか…続きを読む

静岡県弁護士会（以下，「当会」といいます。）は，静岡県内の全ての市町に犯罪被害者等（犯罪の被害を被った方とご家族・ご遺族をいいます。）を支援するための条例が制定…続きを読む

2020年（令和2年）1月29日，東京地方検察庁の検察官らが，刑事被疑事件について，関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。 捜索に先立ち，同弁護…続きを読む

 本年1月31日，政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の…続きを読む