第1 会長声明の趣旨  当会は，静岡県及び被災市町に対して，令和3年5月1日に発生した竜巻を含む突風被害（以下，「本件災害」という。）の被災…続きを読む

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の2022年（令和4年）4月1日の施行日まで，残り1年を切った…続きを読む

 今期通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律…続きを読む

 当会は，2021年（令和3年）1月27日に「少年法適用年齢に関する法制審議会答申に反対する会長声明」を発したが，この答申を受けた少年法改正法案（以下…続きを読む

 政府は，今般，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）及び特定商品の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）における申込書…続きを読む

 当会は，2015年（平成27年）7月24日に「少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明」を発し，2019年（平成31年）1月24日に「…続きを読む

国が在留資格のない外国人を強制送還しようとする中で，送還を拒み，長期に収容施設に収容される外国人が増えている。 これらの外国人の中には，送還により命の危険があっ…続きを読む

 本年10月1日，菅義偉内閣総理大臣は，日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった（以下「本件任命拒否」という）。本件任命拒…続きを読む

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2020年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額858円…続きを読む

日本政府は，新型コロナウイルスの影響で学費や生活費などに困窮する学生を支援するための緊急の措置として，「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（以下「給付金…続きを読む