最高裁判所第一小法廷（小池裕裁判長）は，2019年（令和元年）6月25日，いわゆる大崎事件（以下「本件」という。）第三次再審請求事件（請求人原口アヤ子氏）の特別…続きを読む

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2019年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額832円…続きを読む

 内閣官房が設置した「裁判手続等のIT化検討会」は，2018年（平成30年）3月30日，「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ　-「3つのe」の実現に…続きを読む

 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，2011年（平成23年）10月7日の第54回人権擁護大会で，死刑のない社会を見据えた「罪を犯した人の復…続きを読む

 2018年12月6日の臨時国会において，水道法の一部改正法案が可決成立した。改正法は，人口の減少に伴う水の需要の減少，水道施設の老朽化，深刻化する人…続きを読む

 当会は，2015年（平成27年）7月24日に少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明を発しているが，現在，法務省の法制審議会少年法・刑…続きを読む

全国の各家庭裁判所および地方裁判所は，これまで，仙台弁護士会，東京弁護士会，京都弁護士会，大阪弁護士会，兵庫県弁護士会等が，調停委員となるべき者として推薦した外…続きを読む

 現在，法務省を中心に，「法曹志望者の時間的・経済的負担軽減を図り，もって法曹志望者を増加させること」を目的として，いわゆるギャップタームの解消を図る…続きを読む

 裁判所速記官制度は，裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに，迅速な裁判に資するものであり，裁判所法60条の2第1項も，「各裁判所に裁判所速記官を…続きを読む

 自由民主党（以下「自民党」という。）は，2018（平成30）年3月25日に開催された同党大会において，「憲法9条の2」の条文を新設する憲法改正素案（…続きを読む