ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議する会長談話

本年2月24日,ロシア連邦はウクライナへの軍事攻撃を開始しました。この軍事侵攻により,ウクライナ国内で子どもや民間人を含む多数の死傷者が生じています。そして,ロシア軍による攻撃は激化しており,市街地を狙ったミサイル攻撃まで行われています。

プーチン大統領は,同日,国民向けの演説で,侵攻の目的としてウクライナ国内の親ロシア派実効支配地域におけるロシア連邦国民保護を挙げました。しかし,ウクライナ全土へのミサイル攻撃等は,国連加盟国の主権,独立及び領土保全の尊重,武力行使及び武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に違反する武力行使であることは明らかです。国連安全保障理事会常任理事国であるロシア連邦による軍事侵攻は,第二次世界大戦後,国際社会が構築してきた平和と安全の維持のための枠組みを根本から破壊しかねない暴挙であり,断じて許されません。当会はこの軍事侵攻に対して強く抗議します。

またプーチン大統領は,ウクライナ侵攻をめぐり,核兵器使用の可能性を示唆して関係国を威嚇しています。2度にわたる原子力爆弾の投下によって凄惨な被害を被った戦争被爆国である日本国の国民として,このような威嚇を決して許すことはできません。今,多くの国々が,核兵器禁止条約の下,核兵器の廃絶に向けての努力を続けています。ロシア連邦による核兵器使用を示唆する威嚇は,この平和のための挑戦を台なしにし,国際社会を核戦争勃発の深刻な脅威に再びさらしかねない蛮行だと言わざるを得ません。

日本国憲法は前文で,「われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免れ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と謳っています。当会は,ウクライナ国内において,人々の平和的生存権が侵害されていることに深い憂慮の意を表明し,ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議し,この会長談話を発表します。

 

2022年(令和4年)3月4日
静岡県弁護士会
会長 諏訪部 史人

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