弁護士会など県内の各士業が加盟する静岡県災害対策士業連絡会は，台風19号による被害の大きかった伊豆の国市において，「生活なんでも相談会」を実施することといたしま…続きを読む

「令和元年台風第19号の被害に関する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ

死刑制度については様々な立場や考え方があります。 それは私たち弁護士会の中でも同じです。 私たちは，死刑制度について，皆さんとともに，色々なことを知り，また，考…続きを読む

当会は，9月30日，伊豆の国市（小野登志子市長）との間で，県内25例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 調印式での小野市長（左）と…続きを読む

東日本大震災から8年。数え切れない多くの命や大切なものを飲み込んだ津波の傷跡は，どれだけ時が経とうとも消えません。 私たちは，もう二度と「想定外」で命を失わない…続きを読む

関東弁護士会連合会では，一昨年度，昨年度に続き，関東弁護士会連合会管内の都道府県（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，長野県，山梨県，新潟…続きを読む

「クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「辺野古新基地建設に関する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

当会は，7月22日，焼津市（中野弘道市長）との間で，「空き家等の対策に関する協定」を締結しました。 会長と焼津市長 当会は，7月22日，焼津市（中野弘道市長）と…続きを読む

静岡県弁護士会では，8月22日，静岡県法律会館にて，主に中学生を対象とした，「ジュニア・ロースクール」を開催します。   「ジュニア・ロースクール」は…続きを読む

岡山県赤磐市を本店所在地とする株式会社西山ファーム（以下「西山ファーム」といいます。）が，一部の顧客に対し，西山ファームの指定する商品をクレジットカード決済の方…続きを読む

「大崎事件第三次再審請求特別抗告審再審請求棄却決定に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

旅先としても人気が上昇し，日本人にとっても身近な存在となりつつあるベトナム。日本は，JICAが主体となって，1990年代から，ベトナムの法整備に助力してきました…続きを読む

「最低賃金額の大幅な引き上げを求める静岡県弁護士会会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

2019年6月16日（日），午後1時45分より，静岡労政会館大ホールにて，「沖縄発 日本の民主主義のつくりかた」と題するシンポジウムを開催いたします。…続きを読む

当会は，5月20日，下田市（福井祐輔市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 調印式での福井市長（左）と当会鈴木会長 当会は，5…続きを読む

当会は，4月11日，森町（太田康雄町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 締結式での太田町長（左）と当会鈴木会長 当会は，4月…続きを読む

2019年4月19日（金）10時から22時まで，全国一斉養育費・児童扶養手当ホットラインを実施します。養育費や児童扶養手当についての相談に弁護士が無料で対応しま…続きを読む

当会は，3月22日，吉田町（田村典彦町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 締結式での田村町長（左）と当会大多和会長 当会は，…続きを読む

「裁判手続等のIT化について，憲法や民事裁判の諸原則をふまえ，情報通信技術を利用・活用できる環境・状況にない人や司法過疎地に居住する人に配慮し，充分な非弁行為対…続きを読む

「国に対し死刑に関する情報を広く国民に周知することを求めるとともに，死刑制度存廃についての国民的議論を期待する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

当会は，2月27日，川根本町（鈴木敏夫町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 調印式での鈴木町長（左）と当会大多和会長 当会は…続きを読む

当会は，2月19日，牧之原市（杉本基久雄市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。 調印式での杉本市長（右）と当会大多和会長 当会…続きを読む

3月28日（木）午前9時30分から沼津の弁護士会館にて中学生を対象とした「ジュニア・ロースクール」を開催します。参加無料，静岡県内の中学生であればどなたでもご参…続きを読む

2月25日〜3月1日の1週間，2月23日の「富士山の日」を記念して，静岡・浜松・沼津の各弁護士会館にて，弁護士による無料法律相談会を開催します。 …続きを読む

近時では，大型の預託商法による被害が報道されております。そこで，静岡県弁護士会においても，全国一斉投資被害110番相談会を実施いたします。 預託商法取引，商品先…続きを読む

「水道事業の民営化に懸念を表明し，自治体に対して慎重な対応を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法の適用対象年齢引き下げに改めて反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ