「緊急事態時に国会議員の任期延長を認める憲法改正に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「令和6年能登半島地震に関する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「当会会員の懲戒処分に関する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「オンライン接見を早期に実現することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「袴田事件の公開法廷における迅速な再審公判を求める緊急会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に関する静岡県弁護士会の対応について」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「いわゆる「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「「出入国管理及び難民認定法」改正案に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「被害者等の供述が記録された媒体の証拠能力に関する刑事訴訟法改正案に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「「袴田事件」の再審開始を支持する東京高裁決定を受け，袴田巖氏の一刻も早い再審無罪判決を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「静岡地方裁判所の旧優生保護法国家賠償請求訴訟の判決を受けて，全ての被害者の全面的救済を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「日野町事件の再審開始決定を支持する大阪高裁決定についての会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「刑事再審法の速やかな改正を求める決議」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「岡口基一裁判官にかかる弾劾裁判について慎重な審理を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

静岡県及び台風15号により災害救助法の適用を受けた各自治体に「公費解体の対象拡大に関する要望書」を発出しました。 詳しくはこちらへ

台風15号による県内の被害の現状にかんがみ，静岡県及び静岡市に対し，「台風15号の被災者への『住まいの確保』に関する緊急支援の要請」を行いました。 詳しくはこちらへ

静岡県等に「長期避難世帯の解除に関する申入れ」をしました。 詳しくはこちらへ

「故安倍晋三氏の「国葬」に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「改正少年法の下で特定少年の実名が検察庁により公表されたことに関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「「大崎事件」第4次再審請求棄却決定に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「東京高裁判決を受けて，改めて旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶を受けさせられた被害者たちの全面的救済を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ。

「旧優生保護法裁判・大阪高裁判決を踏まえ，旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶の被害者たちの全面救済を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

令和3年12月23日，熱海市に公費解体申請期限の大幅延長等の要請をしました。 詳しくはこちらへ

「選択的夫婦別氏制度の早期導入を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

静岡県・熱海市等に「熱海市伊豆山地区における住宅被害がない帰還困難者に対する支援措置の申入れ」をしました。 詳しくはこちらへ

「令和3年7月3日に発生した土砂災害に関する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ。 静岡県弁護士会は，被災された方の支援に全力で当たります！

「憲法改正手続法の改正に抗議し，その抜本的な見直しを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「令和3年5月1日に発生した竜巻・突風災害を踏まえ，①静岡県及び被災市町に，同災害で被災した県民のために最大限の支援措置を講ずるよう求めるとともに，②静岡県に将来の自然災害に対する災害救助法の4号適用の積極的活用を提言す […]

「「民法の一部を改正する法律」の参議院法務委員会附帯決議事項の速やかな実現を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「出入国管理及び難民認定法等」改正に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法改正法案に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電子交付に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法適用年齢に関する法制審議会答申に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対し外国人の人権に配慮した慎重な検討を行うよう求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「日本学術会議会員への任命拒否に抗議し，速やかに推薦された候補者を任命することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「留学生に日本人学生と同じ基準で給付金を支給することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「検察庁法の一部改正に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「静岡県内の全市町に犯罪被害者等支援条例の制定を呼びかける会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「法律事務所への捜索に抗議する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「令和元年台風第19号の被害に関する会長談話」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「辺野古新基地建設に関する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「大崎事件第三次再審請求特別抗告審再審請求棄却決定に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「最低賃金額の大幅な引き上げを求める静岡県弁護士会会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「裁判手続等のIT化について，憲法や民事裁判の諸原則をふまえ，情報通信技術を利用・活用できる環境・状況にない人や司法過疎地に居住する人に配慮し，充分な非弁行為対策をも講ずるべく，慎重な検討を求める会長声明」を発表しました […]

「国に対し死刑に関する情報を広く国民に周知することを求めるとともに，死刑制度存廃についての国民的議論を期待する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「水道事業の民営化に懸念を表明し，自治体に対して慎重な対応を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法の適用対象年齢引き下げに改めて反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「国籍を問わず調停委員の任命を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「法科大学院在学中に司法試験の受験を認める制度変更案についての会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「裁判所速記官の養成再開と増員等を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「日本国憲法に自衛隊を明記する憲法改正案に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶の被害者に対して謝罪，補償等の適切な措置を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「静岡家庭裁判所島田出張所に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「修習給付金の充実を求めるとともに いわゆる「谷間世代」に対する是正措置を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

東京高等裁判所第8刑事部（大島隆明裁判長）は，昨日，いわゆる袴田事件第2次再審請求事件（請求人袴田ひで子，有罪の判決を受けた者袴田巌）につき，検察官の即時抗告を容れ，2014（平成26）年3月27日に静岡地方裁判所が下し […]

「国に対して地方消費者行政の一層の充実・強化を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「再審請求者に対する死刑執行に抗議する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「民法の成年年齢を18歳に引き下げるについての意見書」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「日欧EPA等に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「再審請求者に対する死刑執行に抗議する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

会長談話　共謀罪（「テロ等準備罪」）の採決に抗議し，廃止を強く求めます。 詳しくはこちらへ

「共謀罪（テロ等準備罪）の制定に反対する 静岡県弁護士会歴代会長有志の緊急声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「銀行等に対して過剰貸付けの禁止を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「共謀罪（「テロ等準備罪」）の制定に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「違法収集証拠排除法則による無罪判決が続いたことを受けて，静岡県警察及び静岡地方検察庁に対し強く抗議をする会長声明 」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「電子マネーに関する資金決済法の改正等を求める意見書」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「TPP（環太平洋経済連携協定）の承認に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判決に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「地域司法の充実を求める総会決議」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「通信傍受法の拡大・要件緩和」及び「捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」を含む刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に強く反対し撤回を求める声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「静岡県弁護士会歴代会長有志による安全保障関連法案の廃案を求める声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の新設 等に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「災害対策を理由とする「国家緊急権」導入の動きに反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法適用年齢引き下げに反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「安全保障関連法案の成立に断固反対し，廃案を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「「労働基準法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「弁護人接見の盗聴に対し強く抗議する声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「静岡市消費生活センターの「格下げ」に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「TPP（環太平洋戦略経済連携協定）の締結に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「静岡大学法科大学院入学者募集停止に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「裁判所予算の大幅増額を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「大飯発電所原子炉3・4号機運転差止訴訟福井地裁判決についての会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会における事務当局試案に反対する声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

静岡県弁護士会は，本年6月14日，法政大学の田中優子先生をお招きし，憲法講演「戦争のない国へ」を開催しました。 講演には多数の市民の皆様にご参加いただき，講演の後，当会の憲法委員会が「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行 […]

「憲法解釈の変更により，集団的自衛権の行使を容認することに反対する決議」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「現行の商品先物取引法下における不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「袴田事件を契機としてえん罪を根絶するための共同意見書　―取り調べの可視化，証拠の全面開示及びえん罪事件の検証機関の設置を求める―」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「袴田事件の再審開始決定に対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「取り調べの全過程の可視化を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「少年法改正法案に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「商品先物取引についての不招請勧誘規制撤廃に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「地方における法曹養成制度の維持・発展を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「違法収集証拠排除法則による無罪判決に関する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「自由民主党石破幹事長発言に抗議し、再度、特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

この度、当会浜松支部会員の中川真弁護士が、平成22年から平成24年にかけて、就任していた後見人として預り管理中であった預貯金を着服していたという事件を起こしたことは、誠に遺憾であり、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指 […]

「各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「憲法96条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明を発表しました。 詳しくはこちらへ

「法曹養成制度改革検討会議の中間的取りまとめに対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ

「マイナンバー法の制定に反対する会長声明」を発表しました。 詳しくはこちらへ