静岡県では、本年9月5日、台風第15号に伴う線状降水帯による豪雨、また竜巻とみられる突風により、牧之原市、榛原郡吉田町、焼津市など県内各地に甚大な人的・物的被害が発生しました。まずは、被害に遭われた全ての皆様並びにそのご […]

当会は、本年1月30日付で「法制審議会の議論に委ねることなく、議員立法により速やかに適切な刑事再審法改正を実現することを求める会長声明」を発し、再審法（刑事訴訟法第4編）の改正には一刻の猶予もなく再審法改正を速やかに実現 […]

当会は、本年5月7日付で「日本学術会議法案に反対する会長声明」を発出し、本年3月7日に政府が国会に提出した日本学術会議法案は、学問の自由（憲法23条）に由来する学術会議の独立性・自律性を大きく損なわせ、 ナショナル・アカ […]

静岡地方最低賃金審議会は、本年8月頃、静岡労働局長に対し、本年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年、同審議会は、静岡県の最低賃金を時間額984円から50円引き上げて時間額1034円とする答申を行い、静岡労働局 […]

2025年（令和7年）3月7日、政府は、日本学術会議法案（以下「本法案」という。）を国会に提出した。本法案は、現在の日本学術会議（以下「学術会議」という。）を廃止し、特殊法人たる「日本学術会議」（以下「新法人」という。） […]

本日は、日本国憲法が施行されてから７８年目の憲法記念日です。 日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３つを基本原則として定めています。   本年は、第二次大戦終結から８０年という年でもありま […]

静岡地方裁判所は､2025年（令和7年）3月17日､覚醒剤取締法違反被告事件において､警察官らが､内容虚偽の捜査報告書を作成し､令状担当裁判官の判断を誤らせて強制採尿令状を発付させ､かつ､令状発付までの間､違法に被告人を […]

１　2024年4月18日、殺人罪、危険運転致死罪などの遺族や性犯罪の被害者を、早期の段階から弁護士が一貫して支援する犯罪被害者等支援弁護士制度（以下「本制度」という。）の創設を盛り込んだ総合法律支援法の一部を改正する法律 […]

1 昨年、袴田事件で再審無罪判決が確定し、福井女子中学生殺人事件でも再審開始決定が確定した。しかし、ここに至るまでには気の遠くなるような時間がかかった。袴田事件では逮捕から58年、福井女子中学生殺人事件では逮捕から37年 […]

第1 意見の趣旨 1 石川県と国は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅の供与に関し、災害時の居住形態を理由に、一律に供与期間の差を設ける取扱いを是正すべきである。 2 石川県と国は、令和6年能登半 […]