去る10月12日から13日にかけて，台風第19号が伊豆半島に上陸，関東地方から東北地方を縦断し，広範囲で記録的な大雨，暴風をもたらし，河川の氾濫による浸水被害や土砂災害など，甚大な被害を生じさせており，人的被害で言えば， […]

近時，経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会では，与信審査に係る割賦販売法（以下「割販法」という。）上の規制に対する緩和策が検討されている。具体的には，①クレジット会社独自の「技 […]

 2019年（平成31年）2月24日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」が実施された。この投票における投票 […]

最高裁判所第一小法廷（小池裕裁判長）は，2019年（令和元年）6月25日，いわゆる大崎事件（以下「本件」という。）第三次再審請求事件（請求人原口アヤ子氏）の特別抗告審において、職権により，鹿児島地方裁判所の再審開始決定（ […]

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2019年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額832円から26円引き上げ，時間額858円とする答申を行い，静岡労働 […]

 内閣官房が設置した「裁判手続等のIT化検討会」は，2018年（平成30年）3月30日，「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ　-「3つのe」の実現に向けて- 」（以下「本取りまとめ」という。）を発した。これは […]

 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，2011年（平成23年）10月7日の第54回人権擁護大会で，死刑のない社会を見据えた「罪を犯した人の復帰のための施策の確立を求め，死刑制度についての全社会的議論を […]

 2018年12月6日の臨時国会において，水道法の一部改正法案が可決成立した。改正法は，人口の減少に伴う水の需要の減少，水道施設の老朽化，深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し，水道の基盤の強化を図る […]

 当会は，2015年（平成27年）7月24日に少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明を発しているが，現在，法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用対 […]