最高裁判所は，裁判所速記官の養成再開と増員を速やかに実施すべきである。 司法改革審議会は，裁判所速記官の養成再開と増員を提案すべきである。 以上決議する。 平成13年5月31日 静岡県弁護士会 会長　増田 堯 提案理由 […]

現在、政府の司法制度改革審議会において本年6月の最終意見書策定に向けての審議が急ピッチで進められていますが、同審議会がその中間報告で明確に打ち出した法科大学院を中核とする法曹養成制度に関し、近時、その審議の内外において、 […]

去る5月11日、熊本地方裁判所において元ハンセン病患者ら127名が国を被告として提起していた「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟の判決が下された。 同判決は、厚生行政の責任を認めたのみならず「遅くとも昭和35年には、その（ […]

1999（平成11）年7月に発足した政府の司法制度改革審議会は、昨年11月20日に中間報告を発表したが、同報告で示された三つの改革の柱の一つは国民的基盤の確立であり、その点に関して同報告は、「国民一人ひとりが、統治客体意 […]

>> 提案理由 司法制度改革審議会は、2000（平成12）年11年20日の中間報告で、弁護士報酬の敗訴者負担制度に関して、「弁護士報酬の高さから訴訟に踏み切れなかった当事者に訴訟を利用しやすくするも […]