今般、静岡県議会において教育基本法の早期改正を国に対して求める意見書の採択が論じられていると伝えられている。 この議論においては、教育基本法が我が国社会の発展に大きく貢献してきたことを評価しつつも、今日の我が国社会におけ […]

日本弁護士連合会は、平成16年12月24日、最高裁判所、財務省、司法制度改革推進本部に対し、国選弁護人報酬の減額に反対する申入書を提出した。 国選弁護人（地裁）の報酬は、平成14年度は8万6400円であったが、平成15年 […]

政府は、平成16年3月2日、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「本法案」という）を国会に提出し、本法案は継続審議とされて今秋の臨時国会で再び審議されようとしている。本法案は、昨年10月以降に政府の司法 […]

平成16年6月15日に開催された司法制度改革推進本部法曹養成検討会において、これまで実施されてきた司法修習生に対する給費制を廃止し平成18年度から貸与制を導入するとのとりまとめがなされ、その法案化が進められようとしている […]

当会は、昨年12月22日、イラクへの自衛隊派遣について、その根拠となるイラク復興支援特別措置法はイラクにおける自衛隊の武力行使を事実上容認するもので国際紛争を解決する手段として武力の威嚇又は武力行使を禁じた日本国憲法に違 […]

わが国の消費者政策の基本的方向性と国及び地方公共団体の消費者行政の枠組みを規定する消費者保護基本法が，35年振りの改正に向けて，国民生活審議会で審議され，議員提案により本通常国会に上程される見込みである。 日本弁護士連合 […]

共謀罪を新設する「犯罪の国際化及び組織化に対処するために刑法等の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）が、昨年いったん廃案になったものの、再度上程される見込みです。 この共謀罪とは、「団体の活動として」「当該行為 […]

裁判員制度に関し政府は、本年1月19日開会の通常国会への法案提出を目指して、司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」（以下「検討会」という）における制度設計の議論を終えようとしている。他方各政党においても同制度の制 […]