現在司法制度改革推進本部司法アクセス検討会では、簡易裁判所の事物管轄の拡大について協議されている。そして、これに関連して、一部で事物管轄の大幅な拡大が提唱されている。 しかし、簡易裁判所の事物管轄の拡大は、以下のように簡 […]

平成11年8月に改正された住民基本台帳法に基づき、本年8月5日から全国の市町村（「特別区」を含む。以下同様）が主な責任主体となっての「住民基本台帳ネットワークシステム」（以下「住基ネット」という。）の稼働が予定されている […]

平成12年4月21日民事法律扶助法が制定された。 その目的は、憲法に定める基本的人権としての「裁判を受ける権利」を経済的弱者にも実質的に保障することである。 そして、この法律において、法律扶助事業の実施について国の責務が […]

今国会において、「個人情報保護法」案が審議されようとしている。 この法案は、情報通信技術の発展により電子化された情報が通信ネットワークを介して大量・迅速に処理可能となったことから、集積された個人情報を保護する必要が高まっ […]

今国会において、「人権擁護法」案が審議入りしている。この法案は、社会の複雑化に伴い深刻化、多様化している人権侵害に対処するための提出であるとされている。 しかしながら、この目的を果たすための法案としては、以下の問題点を孕 […]

 3月15日、政府は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案」（以下政府案という）を閣議決定し、現在開会中の通常国会にて、その立法化に向けた審議が行われている。   […]

 日本弁護士会連合会は、本年4月20日、いわゆる「有事法制3法案」について反対を表明し、同法案を廃案にするよう求める決議を行った。  当会としても、これら法案には少なくとも以下のような重大な憲法上の疑 […]

司法制度改革審議会は、平成13(2001)年6月12日、法曹人口を大幅に増員すべきことと、そのための法曹養成制度として、法科大学院を平成16(2004)年4月に開校すべきことを提言し、政府はこれを受けて本年秋の国会で関連 […]