公費解体の対象拡大に関する要望書   2022年（令和4年）12月22日   静岡県　御中 台風15号により災害救助法の適用を受けた各自治体　御中   静岡県弁護士会　会長　伊豆田　悦義 静 […]

台風15号の被災者への「住まいの確保」に関する緊急支援の要請書   2022年（令和4年）10月11日   静岡県知事　川勝　平太　様 静岡市長　　田辺　信宏　様   静岡県弁護士会　会長　 […]

本年9月23日から24日にかけて，台風第15号が静岡県に接近するのに伴い，県内各地に記録的な大雨をもたらし，広範囲に浸水被害や土砂災害など甚大な被害を生じさせました。また，この災害によりお二人が亡くなられ，お一人がなお行 […]

長期避難世帯の解除に関する申入れ   2022年（令和4年）8月25日   静岡県知事　殿 内閣府政策統括官（防災担当）　殿   静岡県弁護士会　会長　伊豆田　悦義 同　災害対策委員長　青島 […]

 本年7月8日の銃撃事件により死亡した安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍氏」という。）の葬儀について，岸田内閣は，本年9月27日に「故安倍晋三国葬儀」との名称により国において行うことを決定した。  し […]

本年4月1日から「少年法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が施行され，少年法第61条による「推知報道（氏名，住居，容ぼう等によって本人だと推知できる記事等の掲載）の禁止」が，18歳又は19歳当時に起こした事 […]

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，本年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県の最低賃金を時間額885円から28円引き上げて時間額913円とする答申を行い，静岡労働局長 […]

鹿児島地方裁判所（中田幹人裁判長）は，2022年（令和4年）6月22日，いわゆる大崎事件第4次再審請求事件につき，再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。 大崎事件は，1979年（昭和54年）10月，原口ア […]

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成30年法律第59号。以下「本法律」という。）が，本年4月1日に施行された。 わが国の民法は，1896年の制定以来，120年以上もの長きにわたり […]

当会は，本年3月4日付けで「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議する会長談話」を発出しました。しかしながら，ロシア連邦の攻撃は，チェルノブイリ原子力発電所や，欧州最大規模とされるザポリージャ原子力発電所 […]

 当会は，本年2月24日に「旧優生保護法裁判・大阪高裁判決を踏まえ，旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶の被害者たちの全面救済を求める会長声明」を発出しました。ところが，国は，同判決に対して上告受 […]

本年2月24日，ロシア連邦はウクライナへの軍事攻撃を開始しました。この軍事侵攻により，ウクライナ国内で子どもや民間人を含む多数の死傷者が生じています。そして，ロシア軍による攻撃は激化しており，市街地を狙ったミサイル攻撃ま […]

 2022年（令和4年）2月22日，大阪高等裁判所は，旧優生保護法を違憲と判断し，その上で，不法行為の時から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した大阪地裁判決を取り消し，国に賠償を命じる […]