平成22年11月26日、司法修習生に対する貸与制の施行を1年間延期する法律が国会で可決され成立した。これにより、翌27日から修習が開始されている新第64期司法修習生に対しては、従前と同様、修習費用の給費が実施されることと […]

当会は、日弁連と共に司法修習生の給費制維持、貸与制反対の運動を行ってきました。時には、猛暑の中ビギナーズネット及び市民団体の方々と一緒に、静岡市中心商店街をデモ行進して市民の皆さまにこの問題を訴えてきました。そんな中、本 […]

平成22年11月4日午前4時5分頃、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が自宅に侵入した男性に刃物で刺され死亡するという事件が発生した。 津谷弁護士は、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の委員長を務める等、消費者被害の防 […]

平成22年6月2日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、その勤務する法律事務所内で胸部を刃物で刺され死亡するという重大事件が発生し、7月1日、被疑者が逮捕された。 上記の犯行は、最も大切な人の生命を奪った極めて反社会 […]

未来の法曹となるべき司法修習生に対し国が給与を支給する制度（給費制）は、2004（平成16）年12月に改正された裁判所法が本年11月より遂に施行されることに伴い廃止され、同月下旬より修習を開始する新第64期以降の司法修習 […]

法務省が本年2月19日に公表した選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする家族法改正案は，14年前に法制審議会が答申した法律要綱案をやっと法案化するものであり，当会は，この家族法改正が早期に実現されることを強く求 […]

 現行の国選付添人選任制度の対象事件は，検察官関与決定あるいは被害者傍聴の申出がされた事件以外は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件か，死刑または無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪の事 […]