第1 意見の趣旨  民法の成年年齢は，現状において引き下げる改正を行うべきでなく，民法4条の20歳をもって成年とする現規定を維持すべきである。  仮に成年年齢を引き下げるとする民法改正がなさ […]

 本年7月6日，日本と欧州連合（EU）は，ブリュッセルで首脳会談を開き，日欧EPA（日欧経済連携協定）の締結で大枠合意したと報じられている。チーズや自動車などの関税の撤廃・削減で折り合い，通関手続きの円滑化や知 […]

 平成29年（2017年）7月13日，死刑確定者2名に対して死刑が執行された。この内1名は再審請求中の者であり，このような死刑執行は異例である。 　  誤判冤罪は死刑が執行された場合取り返しがつかない […]

本日15日，政府は，参議院本会議において，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」を強行採決しました。政府は，この法律案を「テロ等準備罪」と呼んでいますが，その実態は「共謀罪」に他なり […]

 私たちは，静岡県弁護士会の歴代会長有志24名です。  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に6条の2を加える改正案，いわゆる共謀罪法案（テロ等準備罪法案）は，本年5月23日に衆議院本会 […]

 平成18年12月に成立した改正貸金業法において，個人の借入残高が年収の3分の1を超える場合に，貸金業者に対して，原則として新規の貸付を禁止する「総量規制」が導入された。  この総量規制の効果もあって […]

 政府は，本年3月21日，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」案を国会に上程した。政府は，この法律案を「テロ等準備罪」と呼んでいるが，その実態は「共謀罪」である。共謀罪法 […]