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 本年6月23日，最高裁判所大法廷は，夫婦同氏制を定める民法750条及び戸籍法74条1号について，憲法24条に違反するものではないと判断した。しかし，以下で述べる通り，民法750条は，憲法が保障する個人の尊厳及 […]

熱海市伊豆山地区における住宅被害がない帰還困難者に対する支援措置の申入れ   令和3年8月2日   静岡県知事　殿 熱海市長　殿 住宅金融支援機構　御中   静岡県弁護士会　会長　諏訪部　史 […]

令和3年7月3日，静岡県熱海市伊豆山地区で土石流が発生し，一帯の住宅が流され，多数の市民が安否不明の状態にある旨報道がされています。また，活発な梅雨前線の活動により，沼津市で黄瀬川沿いの家屋が流失するなど県内各地で広範囲 […]

 本年6月11日，「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「憲法改正手続法」という。）の一部を改正する法律案が参議院で可決され，成立した（以下「本改正法」という。）。  憲法改正手続法は2007年（ […]

新型コロナウイルスの感染拡大により，経営基盤が脆弱な多くの中小企業が倒産，廃業に追い込まれる懸念が広がる中，最低賃金の引上げが企業経営に与える影響を重視して引上げを抑制すべきという議論が多数を占め，中央最低賃金審議会は， […]

第1 会長声明の趣旨  当会は，静岡県及び被災市町に対して，令和3年5月1日に発生した竜巻を含む突風被害（以下，「本件災害」という。）の被災者の生活再建，住宅再建を後押しすべく，被災者に対して，必要に […]

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の2022年（令和4年）4月1日の施行日まで，残り1年を切った。   しかし，現時点において，成年年齢引下げに伴 […]

 今期通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）」が提出され，現在衆議院におい […]

 当会は，2021年（令和3年）1月27日に「少年法適用年齢に関する法制審議会答申に反対する会長声明」を発したが，この答申を受けた少年法改正法案（以下「本法案」という。）の国会審議が行われるに至ったことから，改 […]

 政府は，今般，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）及び特定商品の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）における申込書面，概要書面，契約書面（以下「契約書面等」という。）について […]

 当会は，2015年（平成27年）7月24日に「少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明」を発し，2019年（平成31年）1月24日に「少年法の適用対象年齢引き下げに改めて反対する会長声明」を発し […]