政府は，先の通常国会で審議未了・廃案となった「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）を臨時国会に再び提出して今国会での成立を目指すとしており […]

 国立大学法人静岡大学(以下，静岡大学という)は，本年10月14日，同大学大学院法務研究科(以下，静岡大学法科大学院という)について，平成28年度から入学者の募集を停止する旨決定したと発表した。   […]

 2001年に提出された司法制度改革審議会意見書において，同審議会は司法制度改革を実現するために，裁判所等の人的物的体制を充実させ，司法に対し財政面の十分な手当が不可欠であるとし，政府に対して，必要な財政上の措 […]

2014年5月21日，福井地方裁判所は，関西電力株式会社に対し，大飯発電所（以下「大飯原発」という。）から250キロメートル圏内に居住する者は，大飯原発3・4号機の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険が […]

7月1日，安倍内閣は，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定を行った。   同閣議決定は，「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合であって […]

 平成26年4月30日，法務省は，法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下，「本特別部会」という。）に，最終答申の叩き台となる事務当局試案（以下，「本試案」という。）を提出した。  当会は，平成2 […]

政府は，早ければ今国会中にも，集団的自衛権の行使は憲法9条に反して認められないという定着した憲法解釈を変更する閣議決定を行おうとしています。このような政府の動きを受けて，わたしたちは以下のアピールを行います。 &nbsp […]

政府は，集団的自衛権の行使を容認するため，早ければ今国会中にも，集団的自衛権の行使は自衛権の範囲を超えるものであって憲法上許されないとしてきた従前の憲法解釈を変更する閣議決定を行う方針を打ち出している。 しかしながら，時 […]

静岡県弁護士会並びに袴田事件再審弁護団及び元島田事件再審弁護団(有志)は，過去のえん罪事件の検証と反省に立って，以下のとおり共同して意見を表明する。 平成26年3月27日，静岡地方裁判所は，袴田巌さんに対する再審請求事件 […]

経済産業省及び農林水産省は，本年4月5日，「不招請勧誘規制に係る見直し」として，商品先物取引法施行規則（規則第102条の2）を改正し，ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に，熟慮期間等を設定した契約の勧誘（(1)顧客が […]

静岡地方裁判所刑事部は，本日，袴田巌氏の第二次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。 本件は，1966（昭和41）年6月30日深夜に，旧清水市（現静岡市清水区）内の味噌製造会社専務宅 […]

わが国における刑事裁判は、長年にわたって、いわゆる精密司法の名の下に、供述調書偏重の裁判が行われ、多くのえん罪が生み出されてきた。当県で起こった島田事件やこの数年の間における志布志事件、氷見事件、足利事件、布川事件、厚労 […]

 政府は，本年2月7日，少年法の一部を改正する法律案を国会に提出し，今国会における成立を目指している。しかしながら，当会は，この法案に対し強く反対する。  まず，この法案は，少年に対する不定期刑の上限 […]

 2013年6月19日，衆議院経済産業委員会における，総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で，内閣府副大臣が，「商品先物取引についても，金融と同様に，不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進してい […]

 法科大学院制度が平成16年4月に創設されてから10年を迎えようとしている。法科大学院は，法の支配をあまねく実現するために，その人的基盤の整備として，「司法試験という『点』のみによる選抜ではなく，法学教育，司法 […]