静岡地方裁判所は，平成25年11月22日，覚せい剤取締法違反被告事件において，警察官が捜索時に被告人に対し暴行を加えたうえ，令状に基づかない実質的な逮捕を行い，弁護人選任権行使を妨害して取調べが行われたとの事実を認定し， […]

特定秘密保護法案の成立を目指している自由民主党の石破茂幹事長は、11月29日の自身のブログにおいて、「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています」、「主義主張を実現したければ、民主主義 […]

政府は、平成25年10月25日、特定秘密の保護に関する法律案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。   当会は、以下の理由により、本法案の成立に強く反対するものである。  本法案は、憲法上保障 […]

 政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。改正案は二つの点で、看過しがたい重大な問題がある。  まず、改正案では、保護の開始の申請を、申請書に […]

政府の法曹養成制度検討会議が「中間的取りまとめ」を公表し、4月12日からパブリックコメントに付された。この中間的取りまとめは、法曹有資格者の活動領域、今後の法曹人口、法曹養成制度の在り方など、法曹養成制度やこれに関連する […]

>> 提案理由 当弁護士会は，日本における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，次のことを政府及び国会に対して強く求める。  国際人権（自由権）規約をはじめとした各人権条約に […]

憲法改正手続きを定める憲法96条について、自由民主党は、2012年4月27日、日本国憲法改正草案を発表し、各議院の総議員の過半数で憲法改正の発議ができるよう変更する提案を行った。さらに安倍晋三首相は、本年７月に行われる予 […]

本年3月1日，政府は，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（通称「マイナンバー」法案）を国会に提出し，今国会会期内の成立を目指している。 マイナンバー制度は，国民一人ひとりに番号を割り […]

法科大学院制度の創設から9年近くが経過し、新しい法曹養成制度は、様々な課題に直面している。 とりわけ、司法試験合格率の低迷と法科大学院入学志願者の減少が顕著であることから、文部科学省は、深刻な課題を抱える法科大学院の自主 […]