世界共通に子どもの権利保障を実現しようとする子どもの権利条約は、1989年（平成元年）に国際連合において採択されました。日本は、同条約を1994年（平成6年）に批准しましたので、2024年（令和6年）は、30周年の節目の […]

11月3日「文化の日」は、日本国憲法公布の日であり、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と規定されています(国民の祝日に関する法律第2条)。 そして、日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久 […]

第1 声明の趣旨 1 令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨について、東日本大震災における対応と同様、①発災当時被災地に住所、居所、営業所又は事務所(以下「住所等」という。)を有していた者であれば資力を問わず日本司法 […]

本年10月23日、名古屋高等裁判所金沢支部は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」第2次再審請求事件(請求人前川彰司氏)について、再審開始決定(以下「本決定」という。)をしたところ、これに対して検察官が異議申立てをしなかっ […]

静岡地方裁判所は、本年9月26日、いわゆる袴田事件の再審公判において、袴田さんに無罪判決を言い渡したところ、これが10月9日に確定した。 この度の無罪判決は、①袴田さんが本件犯行を自白した本件検察官調書は、黙秘権を実質的 […]

本日、静岡地方裁判所（國井恒志裁判長）は、袴田巖氏に対する住居侵入・強盗殺人・放火事件の判決宣告期日において、無罪を言い渡した。当会は、本日の同裁判所の判決を高く評価する。   本件は、1966年（昭和41年） […]

本日、静岡地方裁判所において、いわゆる袴田事件の再審公判における判決期日があり、袴田巌さんに無罪が言い渡された。袴田さんが逮捕されてから既に５８年以上、再審開始決定がなされてからも既に１０年以上の歳月が経過しているが、袴 […]

  　本年7月3日、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法に基づいて実施された強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟5件の上告審において、旧優生保護法による被害について、除斥期間（平成29年法律44号による改正前の民法 […]

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

静岡地方裁判所浜松支部の旧優生保護法国家賠償請求訴訟の判決を受け、国に対し控訴をしないことを求めるとともに早期の全面的解決を求める会長声明

日本国憲法が施行されてから、７７回目の憲法記念日を迎えました。 日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３原則を定めております。 現在、いわゆる再審法改正の問題が注目されております […]

政府は、２０２４年（令和６年）３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。 改正案は、現行地方自治法に新たに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公 […]

衆議院憲法審査会では，昨年の通常国会や臨時国会において，大規模災害や戦争等の緊急事態時においても国会の権能を維持するためとして，国会議員の任期延長を認める憲法改正案について集中的な議論が行われた。このような情勢のもと，今 […]

2024（令和6）年1月1日午後4時10分頃に発生した石川県能登半島を震源とする地震は，実にマグニチュード7.6，最大震度7を観測する極めて大きなものであり，この地震及びその後の多数回の余震により，石川県を始め，富山県， […]