政府・与党は，今国会に上程されている教育基本法「改正」法案につき，実質的かつ十分な審議を尽くすべきであると主張する野党の反対にもかかわらず，近日中に採決に踏み切ろうとする意向を表明している。 しかしながら，折しも，今国会 […]

貸金業制度ならびに出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁は、9月5日、自民党金融制度調査会などに対し、検討結果を正式に報告した。 新聞報道などによれば、その報告内容は、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利に引下げ […]

先の国会において教育基本法の改正に関する政府及び民主党の法案が提出され、現在継続審議となっているが、政府与党は、9月末にも招集を予定している臨時国会において、重要法案として改正法の成立を最優先課題として取り組む方針を固め […]

我が国の金利の規制は，利息制限法により貸付の金額によって年15～20%を制限利息とし，それを超える約定は超過部分を無効とし，他方，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下，「出資法」という）は年29.2% […]

当会は、今国会で審議中の「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」案に含まれる「共謀罪」について、すでに2005（平成17）年6月23日及び2006（平成18）年3月22日 […]

当会は、弁護士による警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の立法に反対である。 2003年6月、FATF（国際的なテロ資金対策にかかる取り組みである金融活動作業部会の略称）は、マネーロンダリング及びテロ資金対策を目 […]

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に含まれる「共謀罪新設法案」（以下「共謀罪法案」という。）は、前国会に提案され、広く国民のみならず与党内においても、その様々な危 […]

1946年の制定以来約60年、日本国憲法はその内容を変えることなく、日本国の「最高法規」であり続けてきた。ところが近時、その憲法を改変しようという動きがかつてないほど高まっている。 当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実 […]