会長声明・総会決議アーカイブ記事-静岡県弁護士会

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会長声明・総会決議アーカイブ記事


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会長声明・総会決議等　年

【声明・決議・意見】　日本学術会議法の成立に抗議するとともに、日本学術会議の独立性、自主性及び自律性の尊重という立場に立って、日本学術会議と誠実に協議を進めることを求める会長声明 　2025年7月23日

当会は、本年5月7日付で「日本学術会議法案に反対する会長声明」を発出し、本年3月7日に政府が国会に提出した日本学術会議法案は、学問の自由（憲法23条）に由来する学術会議の独立性・自律性を大きく損なわせ、 ナショナル・アカ […]

【声明・決議・意見】　憲法記念日を迎えての会長談話 　2025年5月2日

本日は、日本国憲法が施行されてから７８年目の憲法記念日です。 日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３つを基本原則として定めています。   本年は、第二次大戦終結から８０年という年でもありま […]

【声明・決議・意見】　再び違法収集証拠排除法則による無罪判決がなされたことを受けて、静岡県警察及び静岡地方検察庁に対し再度強く抗議をする会長声明 　2025年5月1日

静岡地方裁判所は､2025年（令和7年）3月17日､覚醒剤取締法違反被告事件において､警察官らが､内容虚偽の捜査報告書を作成し､令状担当裁判官の判断を誤らせて強制採尿令状を発付させ､かつ､令状発付までの間､違法に被告人を […]

【声明・決議・意見】　法制審議会の議論に委ねることなく、議員立法により速やかに適切な刑事再審法改正を実現することを求める会長声明 　2025年1月30日

1 昨年、袴田事件で再審無罪判決が確定し、福井女子中学生殺人事件でも再審開始決定が確定した。しかし、ここに至るまでには気の遠くなるような時間がかかった。袴田事件では逮捕から58年、福井女子中学生殺人事件では逮捕から37年 […]

【声明・決議・意見】　令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅供与期間に関する差別的取扱いの是正と期間の延長等を求める会長声明 　2025年1月30日

第1 意見の趣旨 1 石川県と国は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅の供与に関し、災害時の居住形態を理由に、一律に供与期間の差を設ける取扱いを是正すべきである。 2 石川県と国は、令和6年能登半 […]

【声明・決議・意見】　文化の日を迎えての会長談話 　2024年11月3日

11月3日「文化の日」は、日本国憲法公布の日であり、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と規定されています(国民の祝日に関する法律第2条)。 そして、日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久 […]

【声明・決議・意見】　令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に関し 無料相談期間の延長など法テラスの業務に関する 特例法の制定等を求める会長声明 　2024年11月1日

第1 声明の趣旨 1 令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨について、東日本大震災における対応と同様、①発災当時被災地に住所、居所、営業所又は事務所(以下「住所等」という。)を有していた者であれば資力を問わず日本司法 […]

【声明・決議・意見】　憲法記念日を迎えての会長談話 　2024年5月3日

日本国憲法が施行されてから、７７回目の憲法記念日を迎えました。 日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３原則を定めております。 現在、いわゆる再審法改正の問題が注目されております […]

【声明・決議・意見】　地方自治法改正案に反対する会長声明 　2024年4月26日

政府は、２０２４年（令和６年）３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。 改正案は、現行地方自治法に新たに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公 […]

【声明・決議・意見】　当会会員の懲戒処分に関する会長談話 　2023年10月2日

当会は，本日，当会所属の西河修弁護士（以下「被懲戒者」といいます。）に対して，除名の懲戒処分を言い渡し，これにより，被懲戒者は，弁護士資格を喪失しました。 これは，被懲戒者が某会社の破産申立てを受任していた事件において， […]

【声明・決議・意見】　被害者等の供述が記録された媒体の証拠能力に関する刑事訴訟法改正案に対する会長声明 　2023年3月28日

性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方に関する諮問第117号について，法制審議会が法務大臣に答申したことを受け，今国会に「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が提出された。 そして，改 […]

【声明・決議・意見】　「袴田事件」の再審開始を支持する東京高裁決定を受け，袴田巖氏の一刻も早い再審無罪判決を求める会長声明 　2023年3月13日

去る2020年（令和2年）12月22日，最高裁判所第三小法廷は，袴田巖氏の第二次再審請求について，静岡地方裁判所の再審開始決定（原々決定）を取り消した東京高等裁判所の決定（原決定）を再び取り消し，本件審理を東京高等裁判所 […]

【声明・決議・意見】　静岡地方裁判所の旧優生保護法国家賠償請求訴訟の判決を受けて，全ての被害者の全面的救済を求める会長声明 　2023年2月28日

 2023年（令和5年）2月24日，静岡地方裁判所（増田吉則裁判長）は，旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けさせられた原告が国に対して提起した国家賠償請求訴訟について，旧優生保護法の違憲性を認め，さらに除斥期 […]

【声明・決議・意見】　成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明 　2022年5月27日

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成30年法律第59号。以下「本法律」という。）が，本年4月1日に施行された。 わが国の民法は，1896年の制定以来，120年以上もの長きにわたり […]

【声明・決議・意見】　東京高裁判決を受けて，改めて旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶を受けさせられた被害者たちの全面的救済を求める会長声明 　2022年3月18日

 当会は，本年2月24日に「旧優生保護法裁判・大阪高裁判決を踏まえ，旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶の被害者たちの全面救済を求める会長声明」を発出しました。ところが，国は，同判決に対して上告受 […]

【声明・決議・意見】　旧優生保護法裁判・大阪高裁判決を踏まえ，旧優生保護法下における強制不妊手術及び人工妊娠中絶の被害者たちの全面救済を求める会長声明 　2022年2月25日

 2022年（令和4年）2月22日，大阪高等裁判所は，旧優生保護法を違憲と判断し，その上で，不法行為の時から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した大阪地裁判決を取り消し，国に賠償を命じる […]

【声明・決議・意見】　令和3年5月1日に発生した竜巻・突風災害を踏まえ，①静岡県及び被災市町に，同災害で被災した県民のために最大限の支援措置を講ずるよう求めるとともに，②静岡県に将来の自然災害に対する災害救助法の4号適用の積極的活用を提言する会長声明 　2021年5月31日

第1 会長声明の趣旨  当会は，静岡県及び被災市町に対して，令和3年5月1日に発生した竜巻を含む突風被害（以下，「本件災害」という。）の被災者の生活再建，住宅再建を後押しすべく，被災者に対して，必要に […]

【声明・決議・意見】　「「民法の一部を改正する法律」の参議院法務委員会附帯決議事項の速やかな実現を求める会長声明」を発表しました 　2021年5月24日

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の2022年（令和4年）4月1日の施行日まで，残り1年を切った。   しかし，現時点において，成年年齢引下げに伴 […]

【声明・決議・意見】　「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対し外国人の人権に配慮した慎重な検討を行うよう求める会長声明 　2020年10月30日

国が在留資格のない外国人を強制送還しようとする中で，送還を拒み，長期に収容施設に収容される外国人が増えている。 これらの外国人の中には，送還により命の危険があったり，国際的な基準では難民に該当するのに日本政府の審査では難 […]

【声明・決議・意見】　日本学術会議会員への任命拒否に抗議し，速やかに推薦された候補者を任命することを求める会長声明 　2020年10月29日

 本年10月1日，菅義偉内閣総理大臣は，日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった（以下「本件任命拒否」という）。本件任命拒否を受けて日本学術会議は，政府に対し，任命拒否の理由説明を求 […]

【声明・決議・意見】　裁判手続等のIT化について，憲法や民事裁判の諸原則をふまえ，情報通信技術を利用・活用できる環境・状況にない人や司法過疎地に居住する人に配慮し，充分な非弁行為対策をも講ずるべく，慎重な検討を求める会長声明 　2019年3月20日

 内閣官房が設置した「裁判手続等のIT化検討会」は，2018年（平成30年）3月30日，「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ　-「3つのe」の実現に向けて- 」（以下「本取りまとめ」という。）を発した。これは […]

【声明・決議・意見】　国に対し死刑に関する情報を広く国民に周知することを求めるとともに，死刑制度存廃についての国民的議論を期待する会長声明 　2019年3月20日

 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，2011年（平成23年）10月7日の第54回人権擁護大会で，死刑のない社会を見据えた「罪を犯した人の復帰のための施策の確立を求め，死刑制度についての全社会的議論を […]

【声明・決議・意見】　旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶の被害者に対して謝罪，補償等の適切な措置を求める会長声明 　2018年9月26日

1948（昭和23）年に制定された旧優生保護法は，「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的として定め（第1条），1996（平成8）年に改正されてこの目的が削除され母体保護法と名称が変更されるまで，対象者本 […]

【声明・決議・意見】　日欧EPA等に関する会長声明 　2017年8月30日

 本年7月6日，日本と欧州連合（EU）は，ブリュッセルで首脳会談を開き，日欧EPA（日欧経済連携協定）の締結で大枠合意したと報じられている。チーズや自動車などの関税の撤廃・削減で折り合い，通関手続きの円滑化や知 […]

【声明・決議・意見】　違法収集証拠排除法則による無罪判決が続いたことを受けて，静岡県警察及び静岡地方検察庁に対し強く抗議をする会長声明 　2016年12月27日

(1) 平成25年11月22日，静岡地方裁判所は，違法収集証拠排除法則による無罪判決を言い渡した。  覚せい剤取締法違反被告事件において，捜索時に警察官が被告人に対し暴行を加えたうえ，令状に基づかない […]

【声明・決議・意見】　地域司法の充実を求める総会決議 　2016年2月23日

当会は，地域における司法制度が住民にとってより利用しやすく，分かりやすく，頼りがいのあるものとなるよう，住民に対する一層の法的サービスの充実を図る工夫と努力をするとともに，裁判所及び関係諸機関に対し，静岡県における地域司 […]

【声明・決議・意見】　「通信傍受法の拡大・要件緩和」及び「捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」を含む刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に強く反対し撤回を求める声明 　2015年11月27日

2015年1月26日に召集された第189回通常国会において，「通信傍受法の拡大・要件緩和」及び「捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」を含む刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）が審議された。本法 […]

【声明・決議・意見】　労働者派遣法の改正に反対する会長声明 　2014年11月5日

政府は，先の通常国会で審議未了・廃案となった「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）を臨時国会に再び提出して今国会での成立を目指すとしており […]

【声明・決議・意見】　袴田事件を契機としてえん罪を根絶するための共同意見書　―取り調べの可視化，証拠の全面開示及びえん罪事件の検証機関の設置を求める― 　2014年4月29日

静岡県弁護士会並びに袴田事件再審弁護団及び元島田事件再審弁護団(有志)は，過去のえん罪事件の検証と反省に立って，以下のとおり共同して意見を表明する。 平成26年3月27日，静岡地方裁判所は，袴田巌さんに対する再審請求事件 […]

【声明・決議・意見】　自由民主党石破幹事長発言に抗議し、再度、特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明 　2013年12月5日

特定秘密保護法案の成立を目指している自由民主党の石破茂幹事長は、11月29日の自身のブログにおいて、「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています」、「主義主張を実現したければ、民主主義 […]

【声明・決議・意見】　司法修習生給費制に関する会長談話 　2010年11月18日

当会は、日弁連と共に司法修習生の給費制維持、貸与制反対の運動を行ってきました。時には、猛暑の中ビギナーズネット及び市民団体の方々と一緒に、静岡市中心商店街をデモ行進して市民の皆さまにこの問題を訴えてきました。そんな中、本 […]

【声明・決議・意見】　割賦販売法の改正を求める会長声明 　2007年11月29日

割賦販売法の改正について検討を進めてきた産業構造審議会割賦販売法分科会基本問題小委員会は、本年6月、中間整理を発表した。 同委員会が昨年6月7日付けで発表した「クレジット取引に係る課題と論点整理について」と題する報告書に […]

【声明・決議・意見】　憲法改正国民投票法案に反対する声明 　2007年4月20日

憲法改正手続を定める国民投票法案が、4月13日の衆議院本会議で自民・公明党などの賛成多数で可決され、参議院における審議に入った。 そもそも憲法改正国民投票は、主権者たる国民自身が、国政のあり方を最終的に決定するものであり […]

【声明・決議・意見】　教育基本法の改正に反対する会長声明 　2006年8月30日

先の国会において教育基本法の改正に関する政府及び民主党の法案が提出され、現在継続審議となっているが、政府与党は、9月末にも招集を予定している臨時国会において、重要法案として改正法の成立を最優先課題として取り組む方針を固め […]

【声明・決議・意見】　共謀罪法案に反対する再度の会長声明 　2006年3月22日

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に含まれる「共謀罪新設法案」（以下「共謀罪法案」という。）は、前国会に提案され、広く国民のみならず与党内においても、その様々な危 […]

【声明・決議・意見】　少年法等の改正に関する会長声明 　2005年9月22日

平成17年3月1日に国会に提出された「少年法等の一部を改正する法律案」は，先の衆議院解散により廃案となったが，次期国会での再提出が確実視される状況にある。 しかしながら，同法律案のうち，国選付添人の拡充の点を除いては，い […]

【声明・決議・意見】　共謀罪の新設に反対する会長声明 　2005年6月23日

平成15年の通常国会から衆議院解散に伴う廃案を挟んで4国会にわたって継続審議となっている刑法、刑事訴訟法、組織犯罪処罰法などの改正法案（以下「法案」といいます）が、今国会において審議日程に上っています。 しかし、法案は、 […]

【声明・決議・意見】　教育基本法の改正に関する会長声明 　2004年7月20日

今般、静岡県議会において教育基本法の早期改正を国に対して求める意見書の採択が論じられていると伝えられている。 この議論においては、教育基本法が我が国社会の発展に大きく貢献してきたことを評価しつつも、今日の我が国社会におけ […]

【声明・決議・意見】　共謀罪の新設に反対する会長声明 　2004年1月22日

共謀罪を新設する「犯罪の国際化及び組織化に対処するために刑法等の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）が、昨年いったん廃案になったものの、再度上程される見込みです。 この共謀罪とは、「団体の活動として」「当該行為 […]

【声明・決議・意見】　裁判員制度に関する会長声明 　2004年1月14日

裁判員制度に関し政府は、本年1月19日開会の通常国会への法案提出を目指して、司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」（以下「検討会」という）における制度設計の議論を終えようとしている。他方各政党においても同制度の制 […]

【声明・決議・意見】　ヤミ金融についての会長談話 　2003年6月2日

出資法をはるかに上回る高金利で貸付を行い、債務者のみならず親類縁者に対しても強引な取り立てを行う、いわゆる「ヤミ金融」が社会問題化し、ヤミ金融規制法制定に向けた動きも与野党の各政党間で具体化しつつある。 そうしたなか、県 […]

【声明・決議・意見】　今国会における「個人情報保護法」案に反対し、個人情報保護を真に実現する法制の在り方の検討を求める会長声明 　2002年5月21日

今国会において、「個人情報保護法」案が審議されようとしている。 この法案は、情報通信技術の発展により電子化された情報が通信ネットワークを介して大量・迅速に処理可能となったことから、集積された個人情報を保護する必要が高まっ […]

【声明・決議・意見】　「有事法制3案」に反対する声明 　2002年5月21日

 日本弁護士会連合会は、本年4月20日、いわゆる「有事法制3法案」について反対を表明し、同法案を廃案にするよう求める決議を行った。  当会としても、これら法案には少なくとも以下のような重大な憲法上の疑 […]

【声明・決議・意見】　速記官要請再開に関する決議 　2001年5月31日

最高裁判所は，裁判所速記官の養成再開と増員を速やかに実施すべきである。 司法改革審議会は，裁判所速記官の養成再開と増員を提案すべきである。 以上決議する。 平成13年5月31日 静岡県弁護士会 会長　増田 堯 提案理由 […]

【声明・決議・意見】　ハンセン病に関する会長声明 　2001年5月17日

去る5月11日、熊本地方裁判所において元ハンセン病患者ら127名が国を被告として提起していた「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟の判決が下された。 同判決は、厚生行政の責任を認めたのみならず「遅くとも昭和35年には、その（ […]

【声明・決議・意見】　陪審制度の実現を求める決議 　2001年2月14日

1999（平成11）年7月に発足した政府の司法制度改革審議会は、昨年11月20日に中間報告を発表したが、同報告で示された三つの改革の柱の一つは国民的基盤の確立であり、その点に関して同報告は、「国民一人ひとりが、統治客体意 […]

【声明・決議・意見】　少年法「改正」に反対する会長声明 　2000年10月13日

本年9月21日に開会した臨時国会での少年法「改正」法案の審議入りが迫っている。与党三党の提案する法案の要旨は、刑事罰対象少年の年齢（逆送年齢）を14歳に引き下げる、16歳以上で殺人、強盗致死などの人を死亡させた故意犯の首 […]

【声明・決議・意見】　静岡空港の建設中止を求める会長声明 　2000年5月31日

現在、静岡空港建設のための造成工事が急ピッチで進行中であるが、自然環境への影響が危惧されるところである。 「静岡県環境基本条例」（平成8年静岡県条例第24号）は、その前文で 「……近年の社会経済活動は、私たちの生活の利便 […]