静岡県では、本年9月5日、台風第15号に伴う線状降水帯による豪雨、また竜巻とみられる突風により、牧之原市、榛原郡吉田町、焼津市など県内各地に甚大な人的・物的被害が発生しました。まずは、被害に遭われた全ての皆様並びにそのご […]

当会は、本年1月30日付で「法制審議会の議論に委ねることなく、議員立法により速やかに適切な刑事再審法改正を実現することを求める会長声明」を発し、再審法（刑事訴訟法第4編）の改正には一刻の猶予もなく再審法改正を速やかに実現 […]

当会は、本年5月7日付で「日本学術会議法案に反対する会長声明」を発出し、本年3月7日に政府が国会に提出した日本学術会議法案は、学問の自由（憲法23条）に由来する学術会議の独立性・自律性を大きく損なわせ、 ナショナル・アカ […]

静岡地方最低賃金審議会は、本年8月頃、静岡労働局長に対し、本年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年、同審議会は、静岡県の最低賃金を時間額984円から50円引き上げて時間額1034円とする答申を行い、静岡労働局 […]

2025年（令和7年）3月7日、政府は、日本学術会議法案（以下「本法案」という。）を国会に提出した。本法案は、現在の日本学術会議（以下「学術会議」という。）を廃止し、特殊法人たる「日本学術会議」（以下「新法人」という。） […]

本日は、日本国憲法が施行されてから７８年目の憲法記念日です。 日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３つを基本原則として定めています。   本年は、第二次大戦終結から８０年という年でもありま […]

静岡地方裁判所は､2025年（令和7年）3月17日､覚醒剤取締法違反被告事件において､警察官らが､内容虚偽の捜査報告書を作成し､令状担当裁判官の判断を誤らせて強制採尿令状を発付させ､かつ､令状発付までの間､違法に被告人を […]

１　2024年4月18日、殺人罪、危険運転致死罪などの遺族や性犯罪の被害者を、早期の段階から弁護士が一貫して支援する犯罪被害者等支援弁護士制度（以下「本制度」という。）の創設を盛り込んだ総合法律支援法の一部を改正する法律 […]

1 昨年、袴田事件で再審無罪判決が確定し、福井女子中学生殺人事件でも再審開始決定が確定した。しかし、ここに至るまでには気の遠くなるような時間がかかった。袴田事件では逮捕から58年、福井女子中学生殺人事件では逮捕から37年 […]

第1 意見の趣旨 1 石川県と国は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅の供与に関し、災害時の居住形態を理由に、一律に供与期間の差を設ける取扱いを是正すべきである。 2 石川県と国は、令和6年能登半 […]

世界共通に子どもの権利保障を実現しようとする子どもの権利条約は、1989年（平成元年）に国際連合において採択されました。日本は、同条約を1994年（平成6年）に批准しましたので、2024年（令和6年）は、30周年の節目の […]

11月3日「文化の日」は、日本国憲法公布の日であり、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と規定されています(国民の祝日に関する法律第2条)。 そして、日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久 […]

第1 声明の趣旨 1 令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨について、東日本大震災における対応と同様、①発災当時被災地に住所、居所、営業所又は事務所(以下「住所等」という。)を有していた者であれば資力を問わず日本司法 […]

本年10月23日、名古屋高等裁判所金沢支部は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」第2次再審請求事件(請求人前川彰司氏)について、再審開始決定(以下「本決定」という。)をしたところ、これに対して検察官が異議申立てをしなかっ […]

静岡地方裁判所は、本年9月26日、いわゆる袴田事件の再審公判において、袴田さんに無罪判決を言い渡したところ、これが10月9日に確定した。 この度の無罪判決は、①袴田さんが本件犯行を自白した本件検察官調書は、黙秘権を実質的 […]

本日、静岡地方裁判所（國井恒志裁判長）は、袴田巖氏に対する住居侵入・強盗殺人・放火事件の判決宣告期日において、無罪を言い渡した。当会は、本日の同裁判所の判決を高く評価する。   本件は、1966年（昭和41年） […]

本日、静岡地方裁判所において、いわゆる袴田事件の再審公判における判決期日があり、袴田巌さんに無罪が言い渡された。袴田さんが逮捕されてから既に５８年以上、再審開始決定がなされてからも既に１０年以上の歳月が経過しているが、袴 […]

  　本年7月3日、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法に基づいて実施された強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟5件の上告審において、旧優生保護法による被害について、除斥期間（平成29年法律44号による改正前の民法 […]

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

静岡地方裁判所浜松支部の旧優生保護法国家賠償請求訴訟の判決を受け、国に対し控訴をしないことを求めるとともに早期の全面的解決を求める会長声明

日本国憲法が施行されてから、７７回目の憲法記念日を迎えました。 日本国憲法は、個人の尊重を中核とした基本的人権の尊重、国民主権、恒久的平和主義の３原則を定めております。 現在、いわゆる再審法改正の問題が注目されております […]

政府は、２０２４年（令和６年）３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。 改正案は、現行地方自治法に新たに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公 […]

衆議院憲法審査会では，昨年の通常国会や臨時国会において，大規模災害や戦争等の緊急事態時においても国会の権能を維持するためとして，国会議員の任期延長を認める憲法改正案について集中的な議論が行われた。このような情勢のもと，今 […]

2024（令和6）年1月1日午後4時10分頃に発生した石川県能登半島を震源とする地震は，実にマグニチュード7.6，最大震度7を観測する極めて大きなものであり，この地震及びその後の多数回の余震により，石川県を始め，富山県， […]