静岡県弁護士会

災害時に使える支援制度の情報を集めた「被災者支援チェックリスト」は，従来，災害救助法や被災者生活再建支援法が適用された大災害を前提として作成されていました。

しかし，災害の規模（範囲や程度）によっては，救助法等が適用されない場合もあります（当会は2021年5月29日，静岡県に，将来の自然災害に対する災害救助法の4号適用の積極的活用を提言する会長声明を発表しています）。救助法等の適用がない場合に従来のチェックリストを参照すると，使えない制度も多く掲載されていることから混乱が生じてしまうおそれがあったため，今回，救助法等の適用がないときにご参照いただくためのチェックリストを新たに作成しました。

災害時には，救助法等の適用の有無をご確認の上，状況に応じたチェックリストをご活用ください。チェックリストの謄写，配布は自由です。また，災害特設ページからも常時最新版をダウンロードいただけます。

↑ダウンロードは画像クリック 災害救助法の適用があるとき 2022年9月版	↑ダウンロードは画像クリック 災害救助法の適用がないとき 2022年9月版

当会は，9月7日，河津町（岸重宏町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

岸重宏河津町長（左）と
当会伊豆田会長

当会は，9月7日，河津町（岸重宏町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

県内外で豪雨災害等が発生しております。地域の皆さまに対し，万が一に備え日頃からの情報提供や被災時の不安を解消するための相談等を行うべく，町と連携を進めていきます。

※被災時に役立つ弁護士会ニュースや被災者支援チェックリストはこちらから（無料でダウンロードできます）

当会HP災害特設ページ

静岡県等に「長期避難世帯の解除に関する申入れ」をしました。

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2022年度（令和4年度）会長就任のご挨拶を掲載しました。

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「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議する会長談話」を発表しました。

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2月25日（金）午前10時～午後3時に，「全国一斉投資被害110番」（電話相談会）を実施します（相談料無料）。

最近，コロナ禍の中で，国際ロマンス詐欺と呼ばれる相手の恋心を利用して金銭をだまし取る犯罪が多発しております。また，若者をターゲットにした詐欺被害が後を絶たない中，本年4月からいよいよ成年年齢が18歳に引き下げられ，若者の詐欺被害のさらなる増加が懸念されています。

そこで，このような詐欺被害の救済や実態調査のため，電話相談会を実施することにしましたので，詐欺被害に遭われた方は，お電話（054-272-0122）にてご相談ください。

令和4年3月5日（土）13時から15時，マークイズ2階北東スペースにて街かど法律相談会を開催します。債務や離婚，相続等を始めとした一般の相談はもちろん，新型コロナウイルス感染症対応のための相談も無料で受け付けています。予約不要ですので，お買い物のついでにお気軽にお立ち寄りください。

なお，新型コロナウイルスの感染状況によって予定を変更することがあります。

中華人民共和国民法典は，2020年5月28日に公布され，2021年1月1日に施行されました。

施行後1年余りを経た今，中華人民共和国民法典の施行の状況を整理し，また，その制定過程や法典の内容を検討することは，日中の密接な関係から，日本にとっても不可欠な作業です。

日中の実務家や研究者を招聘し，その解釈・運用の現状を分析し，今後を見通す機会を提供します。

2月19日（土）10時30分からのオンラインで，無料でどなたでも参加できます。

以下の参加申込ページより，ぜひ奮ってご参加ください。

https://forms.gle/jaQrrDb1LRoqtGuy6

詳しくはこちら(PDF)