当会は，2月27日，川根本町（鈴木敏夫町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。
川根本町は大井川上流に位置しており，山々と美しい渓谷に囲まれています。その立地のために被災時の支援が遅れるようなことがないよう，発災時の生活相談のみならず普段から万が一に備えた情報提供を行う等，連携を進めてまいります。
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当会は，2月19日，牧之原市（杉本基久雄市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。
静岡県の名産品である茶の栽培が盛んな同市は，ほかにも静岡空港を抱える等，県内において重要な位置を占めています。
本協定締結により，災害時の問題について住民の皆様の不安を解消すべく，一層の連携を進めてまいります。
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3月28日（木）午前9時30分から沼津の弁護士会館にて中学生を対象とした「ジュニア・ロースクール」を開催します。参加無料，静岡県内の中学生であればどなたでもご参加いただけますので，是非ご参加下さい。
今回は，裁判所見学（刑事裁判の見学ができれば，刑事裁判見学）とルール作りを体験してもらう企画を用意しています。
参加費は無料ですが事前の申し込みが必要（先着32名）ですので，FAX，郵送，またはメールで3月14日（木曜必着）までに参加申込書を送ってお申し込みください。
詳細，参加申込書はこちらです（チラシPDF）
お問い合わせ：静岡県弁護士会沼津支部 （電話）055-931-1848
2月25日〜3月1日の1週間，2月23日の「富士山の日」を記念して，静岡・浜松・沼津の各弁護士会館にて，弁護士による無料法律相談会を開催します。
事前に予約いただいた方が優先となりますが，空きがあれば当日のご参加も可能です。
離婚，相続，借金問題，交通事故，中小企業のご相談など，お悩みごとがある方はこの機会に是非御気軽にお越しください。
| 日時 | 2月25日（月）〜3月1日（金） 10時〜12時／13時〜17時 |
|---|---|
| 相談時間 | お一人期間中1回限り，30分以内 |
| 事前予約先 |
|
| 会場 （弁護士会館） |
公共交通機関をご利用ください。 |
詳しくはこちら(PDF)
近時では，大型の預託商法による被害が報道されております。そこで，静岡県弁護士会においても，全国一斉投資被害110番相談会を実施いたします。
預託商法取引，商品先物取引，未公開株詐欺，社債詐欺，プロ向けファンドを利用した詐欺，CO2排出権取引，金地金売買等々，詐欺的金融商品被害等について電話相談ができます。
| 日時 | 平成31年2月19日（火曜日） 午前10時から15時 |
|---|---|
| 電話番号 | 054-255-3760 |
12月25日，当会を含む，静岡県内の12の専門職団体からなる静岡県災害対策士業連絡会と静岡県（川勝平太知事）とで，災害時の被災者支援に関する新たな合意を締結しました。今回の合意は，災害発生時に，県が市町と士業の調整役となり，広報や相談場所などでも協力するという画期的なものです。これにより，市町が，災害時に士業連絡会による無料相談（ワンストップ相談）などの支援を極めて受けやすくなり，市町の負担も減り，県民の安心や生活再建にもつながることを目標としています。
当会会長は，静岡県災害対策士業連絡会の会長を務めており，今後もますますの専門職の連携と自治体との連携を目指して活動していきます。
（静岡県災害対策士業連絡会構成団体）
弁護士会，公認会計士協会，税理士会，司法書士会，行政書士会，土地家屋調査士会，不動産鑑定士協会，建築士会，建築士事務所協会，日本建築家協会，社会保険労務士会，日本技術士会（順不同）
当会は，12月18日，西伊豆町（星野淨晋町長）との間で，県内20例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。
美しい海岸線を抱える西伊豆町は，その立地から災害発生時には多様な支援が必要となることが考えられます。今後，当会は，情報提供や相談等を通じて被災時の皆様の不安を解消すべく連携を進めてまいります。
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当会は，11月16日，松崎町（長嶋精一町長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。
松崎町は，海と山に面したその立地から，行政や住民間の防災意識が高い地域です。当会も，本協定の締結により，住民の皆様の不安解消の一助になるべく連携を深めてまいります。
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当会は，11月6日，裾野市（高村謙二市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。
本協定のもと，当会と行政が連携して，ふだんからの情報発信や災害発生時の法律相談等を通じて，皆様の不安解消に努めます。
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当会は，10月26日，菊川市（太田順一市長）との間で，平時の災害対策及び災害時被災者支援活動に関する協定を締結しました。
平時からの災害対策や，いざ災害が発生したときの法律相談や生活再建支援活動等が速やかに行えるよう，今後も連携を深めていきます。
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