静岡県弁護士会

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い，県内の経済活動や日常生活にも様々な影響が生じております。

静岡県弁護士会では，このような影響下で事業者・労働者双方の皆さまが直面される法的問題について，無料でご利用いただける相談窓口を開設していますので，ご案内します。

事業者向け相談窓口

• ※ 電話受付後，担当弁護士から折り返し電話連絡いたします。
•  担当弁護士の方で面談が必要と判断した場合には担当弁護士の法律事務所にお越しいただきます。

詳しくは

 https://www.s-bengoshikai.com/oshirase-archive/n10-4himawari/

 https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

労働者向け相談窓口

• ※ 電話受付後，担当弁護士から折り返し電話連絡し，相談日を調整します。
•  電話相談ではありませんのでご注意ください。

詳しくは

 https://www.s-bengoshikai.com/soudan/roudou

その他

① 静岡市内・藤枝市内： 自治会ホームローヤー制度

 自治会に加入している方を対象とする無料相談です。

※ お住まいの自治会により担当弁護士が決まっていますのでご確認ください。

 詳しくは

  https://www.s-bengoshikai.com/jijikai-homelawyer/

② 西部地区： 西部版ホームローヤーダイヤル

 西部地区にお住まいの方を対象とする無料電話相談（1回15分以内）です。

※ お住まいの地域により相談できる曜日が決まっていますのでご確認ください。

 詳しくは

  https://www.s-bengoshikai.com/soudan/cyotto-denwa

③ 東部地区： 東部版ホームローヤーダイヤル

 東部地区にお住まいの方を対象とする無料電話相談（1回20分以内）です。

※ お住まいの地域により相談できる曜日が決まっていますのでご確認ください。

 詳しくは

  https://www.s-bengoshikai.com/soudan/cyotto-denwa

令和2年3月24日（火）に開催を予定しておりました「ジュニア・ロースクール2020春in浜松」ですが，新型コロナウイルスに関する皆様の健康と安全の観点と，感染拡大を防ぐ世界的な動きに併せ，2月27日に開催中止の判断をさせていただきました。

なお，既に参加のお申し込みを頂きました方には，静岡県弁護士会浜松支部より，個別に中止のご連絡をさせて頂きます。

ジュニア・ロースクールの開催に向けて，ご協力を頂きました皆様には，重ねてお礼とお詫びを申し上げます。今後とも，静岡県弁護士会法教育委員会の活動にご理解賜りますようお願い申し上げます。

当会は，環境への取り組みとして，2020年（令和2年）1月22日，地球環境の保全が重要課題であることを認識し，全会員及び職員とともに持続可能な社会の形成に向けて環境負荷の少ない組織体制づくりに取り組むとともに，環境問題について啓発，意思表明，研修等さまざまな活動を通じて市民の皆様とともに考え，よりよい環境づくりのための実践を行うことを規定した環境宣言を行いました。

静岡県弁護士会環境宣言は，こちらから→静岡県弁護士会・環境宣言

最近，当県では，報道等もされています全国的な投資被害事件の被害が発生するなど，さまざまな投資に関する被害の相談が，当会の会員に寄せられております。

そこで，当会では県民の皆様に対し，広く，被害調査とその解決を図るため，「投資被害110番」を実施することにいたしました。

被害にお悩みの方はお気軽にお電話ください。

当会は，令和2年1月30日，湖西市（影山剛士市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

締結式での影山市長（右）と
当会鈴木会長

当会は，令和2年1月30日，湖西市（影山剛士市長）との間で，平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

同市との協定締結をもって，県中部に続き，県西部についてもすべての市町と災害協定を締結することができました。

今後も当会は，平時からの備えや発災時において皆様のお力になれるよう，各市町との連携を進めてまいります。

※被災時に役立つ弁護士会ニュースや被災者支援チェックリストはこちらから（無料でダウンロードできます）

当会HP災害特設ページ

当会は，令和2年1月20日，袋井市（原田英之市長）との間で，県内27例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

締結式での原田市長（左）と
当会鈴木会長

当会は，令和2年1月20日，袋井市（原田英之市長）との間で，県内27例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

全国でもトップレベルで日照時間が長い袋井市ですが，昨年の台風19号では市内においても床上・床下浸水といった被害が発生しました。

今後も発生しうる災害に対し，平時からの情報提供や発災時の支援を行い，地域住民の明るくあたたかな生活を確保できるよう市と連携を進めていきます。

※被災時に役立つ弁護士会ニュースや被災者支援チェックリストはこちらから（無料でダウンロードできます）

当会HP災害特設ページ

上記シンポジウムでは，世界の最低賃金事情と日本の最低賃金事情についての基調報告，及び静岡県内で貧困問題に関わる活動をしている諸団体からの報告を受けることで，弁護士会会員だけではなく関係諸団体とともに貧困問題の原因に対する意識を共有化し，相互理解を深めることによって，今後関係諸団体と連携した活動が円滑に行えるようにすることを目的としています。是非，この機会に多くの関係者との交流を図ることができますよう，多数のご参加をお待ちしております。

詳しくは，こちら(PDF)

当会は，12月17日，熱海市（齊藤栄市長）との間で，県内26例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

調印式での齊藤市長（右）と
当会鈴木会長

当会は，12月17日，熱海市（齊藤栄市長）との間で，県内26例目となる平時及び災害時の被災者支援等に関する協定を締結しました。

言わずと知れた観光都市熱海は，相模湾に面し，街の大部分は丘陵にあります。

この地にお住まいの皆様のために平時からの情報提供や被災時の生活相談等を行えるよう，今後も連携を進めてまいります。

※被災時に役立つ弁護士会ニュースや被災者支援チェックリストはこちらから（無料でダウンロードできます）

当会HP災害特設ページ

さきの台風19号やその後の豪雨は，各地に大きな被害をもたらしました。

今後再び同じような，あるいはさらに大規模な災害が発生したら……

被災した方たちを支援するにあたっては，多様な支援制度を知り，具体的な再建プランをイメージしながら助言・行動することが大切です。

そこで当会は，「台風19号支援と今後の災害支援，知識の備えのための被災者支援制度活用ワークショップ」を開催します。

罹災証明？何に使うの？被害の程度は？

浸水で自宅を修理したい，建て替えたいという被災者にはどんな制度が使える？

生活はどのように再建していく？

等々

行政の職員，社会福祉協議会やボランティア，各種専門士業等の皆様

ボードゲーム形式で，生活再建や支援制度について学びませんか。

詳しくは，こちら(PDF)

弁護士会など県内の各士業が加盟する静岡県災害対策士業連絡会は，台風19号による被害の大きかった伊豆の国市において，「生活なんでも相談会」を実施することといたしました。

罹災証明や自宅の修理のこと，事業に関する情報や税金のこと，その他生活の不安等について，さまざまな専門家が被災者の皆様と一緒になって考えます。

台風被害のことでお困りのことがあれば，ぜひご相談ください。

伊豆の国市での相談会はこちら(PDF)

また，静岡県弁護士会は，上記相談会以外に，以下の日程でも生活相談会を行います。

こちらも弁護士がさまざまな相談に対応いたしますので，お悩みの点があればぜひご利用ください。