静岡県弁護士会

2017年12月1日より，法律相談のインターネット予約を開始します。これに伴い，静岡，沼津，浜松の各法律相談センターでインターネット予約ができるようになります。ぜひご利用ください。

従来，法律相談のご予約はお電話のみでしたので，受付時間が限られておりましたが，インターネット予約の導入により，土日を含め24時間相談予約の申込みを承ることができるようになりました。ぜひ，多くの皆様にご利用いただきたく，ご案内いたします。なお，予約の確定は，弁護士会事務局から電話で予約完了の確認ができた時点となりますので，ご承知ください。

ご予約は，静岡県弁護士会ホームページ上のリンク（12月1日（金）よりアクセス可能です）からお願いします。

公益財団法人日弁連交通事故相談センター（以下，「 日弁連交通事故相談センター」と表記します。）を紹介する広報動画を掲載しました。

日弁連交通事故相談センターでは，交通事故に精通した弁護士が交通事故に関する法律相談，示談成立のお手伝いまで，無料で丁寧に回答・サポート致します。

静岡県内にも相談所がありますので，御気軽にお電話下さい。

交通事故のご相談・広報動画は，こちら

平成29年12月16日（土）午後2時から，静岡県弁護士会館において，日本弁護士連合会との共催で，子どもの権利イベント・全国イベントを実施いたします。

当会が行っている「いじめ予防授業」と「法教育」の取り組み・成果を紹介するとともに，実際に行っている授業の実演を行います。

入場無料でどなたでもご参加できますので，お時間があれば是非お越しください。

詳しくはこちら(PDF)

関東弁護士会連合会と当会の主催により，9月29日（金），沼津市内において，平成29年度関弁連シンポジウム「将来の災害に備える平時の災害対策の重要性」を開催いたします。来る災害に備え，弁護士や弁護士会が，自治体や士業，ボランティア団体，企業等とどのような連携を行うべきか，研究の成果を発表すると共に，基調講演やパネルディスカッションを通じて考えたいと思います。

予約不要，無料でどなたでもご参加いただけますので，お時間のある方は是非お越し下さい。

詳しくはこちら(PDF)

「民法の成年年齢を18歳に引き下げるについての意見書」を発表しました。

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当会では，7月19日（水）に，銀行カードローンに関するお悩みを対象にした無料電話相談を行います。

日本弁護士連合会は，2016年9月16日付け「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」において，改正貸金業法が年収に対する借入額の比率が3分の1を超える貸付けを原則として禁止しているものであるから，改正貸金業法の趣旨を踏まえて，銀行カードローンについて同水準の審査態勢を構築すべきとの意見を表明しました。また，静岡県弁護士会も，2017年6月2日，銀行等に対する過剰貸付けの禁止を求める会長声明を発表しました。

そして，一般社団法人全国銀行協会も，2017年3月16日，金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等のもと銀行による消費者向け貸付けについて消費者向け貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう審査態勢等を構築するように努める等の内容の申し合わせを発表しました。

これらの昨今の状況のもと，日本弁護士連合会において「全国一斉 銀行カードローン問題ホットライン」が実施されることにあわせて，静岡県弁護士会においても，下記のとおり，県下「銀行カードローン問題ホットライン」無料電話相談を行います。カードローン借金問題がございます方は下記の最寄の支部の電話番号へ，御気軽にご相談ください。

記

会長談話　共謀罪（「テロ等準備罪」）の採決に抗議し，廃止を強く求めます。

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「共謀罪（テロ等準備罪）の制定に反対する 静岡県弁護士会歴代会長有志の緊急声明」を発表しました。

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この度，静岡県弁護士会は，DV被害者が抱える離婚や親権問題の解決に向けて，静岡県警察本部との間で連携して取り組む確認書を締結しました。

被害者が希望した場合に県警が静岡県弁護士会に情報を提供し，弁護士が被害者の相談にのる内容です。

昨年からの試行期間に一定の成果が得られたため，確認書を締結し6月1日より本格的に実施します。

DV事案は深刻な人権侵害であるのに，これまで対策が放置されてきた面があります。弁護士会としても，警察からバトンを受け取り，被害者の支援を行う態勢を整え，被害者支援に努めてまいります。

5月27日（土）午後2時から，あざれあ大ホールにて，福島県浪江町の馬場町長と兵庫県の永井幸寿弁護士をお招きしての無料講演会を開催いたします。

馬場氏からは，震災被害の実態等をお話しいただきます。また，阪神淡路大震災を経験され，以後一貫して法律家の立場から災害対策に取り組んでいる永井弁護士からは，災害時に適用される法制度の概要，災害対策と憲法との関係等をお話しいただきます。

東日本大震災の発生から6年が経過しました。被災地の復興は十分に進んでいるとはいえない中で，震災の記憶は風化しつつある点は否めません。また，静岡県は大規模な自然災害の発生が警告されている地域です。同講演会は，災害発生時に私たちがとるべき行動，私たちに必要な情報，行政や司法の役割，私たちが今備えておくべきこと，法制度の在り方等を知っていただく機会になると存じます。是非お越し下さい。

ポスターはこちら(PDF)