静岡県弁護士会

犯罪被害者電話相談　は終了しました。

当会では、静岡県内在住の犯罪被害にあわれた方やそのご家族のために、犯罪被害者支援活動に精通した弁護士による電話での相談会を下記の要領で実施いたします。なお、相談は無料です。

静岡県内在住の犯罪被害にあわれた方やそのご家族であれば、どなたでも結構ですし、犯罪の種類も問いませんのでお気軽にご相談ください。

日時:

平成24年11月29日（木）午後2時～午後8時

電話番号:

静岡　054-255-1441

浜松　053-456-2258

沼津　055-933-3147

（上記電話番号は当日のみの臨時電話となります。）

相談時間は概ね30分程度、予約は不要です。

静岡県内在住で、「茶のしずく石鹸」の使用後に重篤なアレルギー症状を発症した方の救済を目的とした弁護団を結成しました。

詳しいご案内、申込書ダウンロードはこちらへ　　→ご案内(PDF)　　→申込書(PDF)

東北大震災での福島の原子力発電所事故により、静岡県に避難された被災者の方、被害を受けられた県内の事業者の方を対象に、一定の報酬で各請求手続の代理をする（相談は無料）県内の弁護士を紹介いたします。

詳しいご案内、申込書ダウンロードはこちらへ　→ご案内（Word文書）　→申込書（Word文書）

ダウンロードができない方は、弁護士会事務局から郵送いたしますので、電話でご連絡(TEL：054-252-0008)ください。

静岡県内在住の安愚楽牧場投資被害者の救済を目的とした弁護団を結成しました。

詳しくはこちらへ→こちら(PDF)

司法修習生は，司法試験に合格した法律家（裁判官，検察官，弁護士）の卵です。司法修習生は，法律家として働きはじめる前に，1年間の実務修習を受けなければなりません。

これまで司法修習生全員に対して，給与が支払われてきました（給費制）が，今年の11月から必要な者に対し生活資金を貸し付ける制度（貸与制）に切り替わることとなっています。

日弁連及び静岡県弁護士会は，この給費制の廃止には多くの問題があると考え，緊急対策本部を立ち上げて給費制の維持を求める活動をしています　（問題の詳細は，・・こちら（HTML)をご覧下さい。）。

静岡県弁護士会が司法修習生の給費制維持を求める理由とは…こちら(PDF)

「全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議」を発表しました。

詳しくはこちらへ。

当会では4月4日より、東北地方太平洋沖地震の被災者の方々が静岡等へ避難されていることへの支援策として、今後の生活再建をするうえで必要な法律相談の窓口を開設いたしました。

相談対象者

被災当時の住所地が東北地方、北関東（茨城、千葉）の被災された方、左記の被災された方のご親族および知人の方とさせていただきます。
（ただし、原子力発電所関連の相談はできません）

相談方法

面談または電話（複数回無料です）

申込方法

電話で「被災者向け法律相談」を希望である旨お伝えください。

中部地区	弁護士会静岡支部	054-252-0008
東部地区	沼津支部	055-931-1848
西部地区	浜松支部	053-455-3009

受付時間

平日（月～金）の午前9:15～午後4:30

ぜひご利用ください。

武富士が会社更生法の手続きを開始した問題で、当会では「武富士対策弁護団」が結成されました。

詳しくはこちらへ→こちら(PDF)

平成22年8月6日、静岡県弁護士会は、NPO法人「遺言･相続リーガルネットワーク」と協定を締結いたしました。今後、遺言・相続の問題に関してより多くの市民の皆様からのご相談に対応できるよう、当該NPOと連携して取り組んでまいります。

NPOのホームページは→こちら（HTML)

「司法修習生に対する給費制の継続を求める緊急声明」を発表しました。

詳しくはこちらへ。