2015年1月26日に召集された第189回通常国会において，「通信傍受法の拡大・要件緩和」及び「捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」を含む刑事訴訟法等の一部を…続きを読む

政府は，昨年7月に集団的自衛権を容認する閣議決定をすると共に，今国会に安全保障関連法案（以下「本法案」といいます。）を提出しました。その後，本法案は審議不十分の…続きを読む

政府は，2015年3月6日に出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の一部を改正する法律案（以下「本改正案」といいます。）を提出しました。 この法案は…続きを読む

昨年11月の衆議院解散に伴い廃案となった「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が，自由民主党，維新の党及び次世…続きを読む

与党自由民主党（以下「自民党」という）は，災害対策に必要だとして，日本国憲法に「国家緊急権」を導入する準備をしています。 国家緊急権とは，戦争・内乱・恐慌・大規…続きを読む

 第1 声明の趣旨 少年法の適用年齢については，現行の20歳未満とする規定を維持するべきであって，18歳未満への引き下げには強く反対します。…続きを読む

政府は，自衛隊法・武力攻撃事態法・PKO協力法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と，国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和…続きを読む

 袴田第二次再審請求事件の審理が行われている東京高等裁判所の即時抗告審の審理において，検察官から弁護人に開示された証拠の中に，静岡県警察清水警察署内で…続きを読む

政府は，本年4月3日，「労働基準法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という）を閣議決定し，国会に提出した。 本法案は，企画型裁量労働制の対象を，従来から…続きを読む

静岡市は，本年４月から，現在は課相当である消費生活センターを，生活安心安全課の一部局（係）に格下げする機構改革を行うとのことである。 2005年に政令指定都市と…続きを読む