会長声明・総会決議等 2017年
民法の成年年齢を18歳に引き下げるについての意見書 2017年8月30日
第1 意見の趣旨 民法の成年年齢は，現状において引き下げる改正を行うべきでなく，民法4条の20歳をもって成年とする現規定を維持すべきである…続きを読む
日欧EPA等に関する会長声明 2017年8月30日
本年7月6日，日本と欧州連合（EU）は，ブリュッセルで首脳会談を開き，日欧EPA（日欧経済連携協定）の締結で大枠合意したと報じられている。チーズや自…続きを読む
再審請求者に対する死刑執行に抗議する会長声明 2017年8月30日
平成29年（2017年）7月13日，死刑確定者2名に対して死刑が執行された。この内1名は再審請求中の者であり，このような死刑執行は異例である。 …続きを読む
会長談話 共謀罪（「テロ等準備罪」）の採決に抗議し，廃止を強く求めます。 2017年6月15日
本日15日，政府は，参議院本会議において，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」を強行採決しました。政府は，この法律案を「…続きを読む
共謀罪（テロ等準備罪）の制定に反対する 静岡県弁護士会歴代会長有志の緊急声明 2017年6月15日
私たちは，静岡県弁護士会の歴代会長有志24名です。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に6条の2を加える改正案，いわゆる…続きを読む
銀行等に対して過剰貸付けの禁止を求める会長声明 2017年6月2日
平成18年12月に成立した改正貸金業法において，個人の借入残高が年収の3分の1を超える場合に，貸金業者に対して，原則として新規の貸付を禁止する「総量…続きを読む
共謀罪（「テロ等準備罪」）の制定に反対する会長声明 2017年4月28日
政府は，本年3月21日，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」案を国会に上程した。政府は，この法律案を「テロ等…続きを読む
