会長声明・総会決議等 2013年
違法収集証拠排除法則による無罪判決に関する会長声明 2013年12月13日
静岡地方裁判所は,平成25年11月22日,覚せい剤取締法違反被告事件において,警察官が捜索時に被告人に対し暴行を加えたうえ,令状に基づかない実質的な逮捕を行い,…続きを読む
自由民主党石破幹事長発言に抗議し、再度、特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明 2013年12月5日
特定秘密保護法案の成立を目指している自由民主党の石破茂幹事長は、11月29日の自身のブログにおいて、「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音…続きを読む
特定秘密保護法案に反対する会長声明 2013年11月19日
政府は、平成25年10月25日、特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本法案」という。)を国会に提出した。 当会は、以下の理由により、本法案の成立…続きを読む
「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明 2013年6月18日
政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。改正案は二つの点で、看過しがたい重大な問題がある。…続きを読む
法曹養成制度改革検討会議の中間的取りまとめに対する会長声明 2013年6月18日
政府の法曹養成制度検討会議が「中間的取りまとめ」を公表し、4月12日からパブリックコメントに付された。この中間的取りまとめは、法曹有資格者の活動領域、今後の法曹…続きを読む
各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 2013年6月17日
>> 提案理由 当弁護士会は,日本における人権保障を推進し,国際人権基準の実施を確保するため,次のことを政府及び国会に対して強く求める。 …続きを読む
憲法96条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議 2013年6月17日
憲法改正手続きを定める憲法96条について、自由民主党は、2012年4月27日、日本国憲法改正草案を発表し、各議院の総議員の過半数で憲法改正の発議ができるよう変更…続きを読む
マイナンバー法の制定に反対する会長声明 2013年4月4日
本年3月1日,政府は,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(通称「マイナンバー」法案)を国会に提出し,今国会会期内の成立を目…続きを読む
法科大学院の地域適正配置についての11弁護士会会長共同声明 2013年1月28日
法科大学院制度の創設から9年近くが経過し、新しい法曹養成制度は、様々な課題に直面している。 とりわけ、司法試験合格率の低迷と法科大学院入学志願者の減少が顕著であ…続きを読む