会長声明・総会決議等 2020年
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に反対し外国人の人権に配慮した慎重な検討を行うよう求める会長声明 2020年10月30日
国が在留資格のない外国人を強制送還しようとする中で，送還を拒み，長期に収容施設に収容される外国人が増えている。 これらの外国人の中には，送還により命の危険があっ…続きを読む
日本学術会議会員への任命拒否に抗議し，速やかに推薦された候補者を任命することを求める会長声明 2020年10月29日
本年10月1日，菅義偉内閣総理大臣は，日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった（以下「本件任命拒否」という）。本件任命拒…続きを読む
最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明 2020年7月2日
静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2020年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額858円…続きを読む
留学生に日本人学生と同じ基準で給付金を支給することを求める会長声明 2020年6月16日
日本政府は，新型コロナウイルスの影響で学費や生活費などに困窮する学生を支援するための緊急の措置として，「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（以下「給付金…続きを読む
検察庁法の一部改正に反対する会長声明 2020年5月13日
当会は，本年3月2日付けで「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」を公表し，当該閣議決定に対して強い懸念を表明した。 しか…続きを読む
静岡県内の全市町に犯罪被害者等支援条例の制定を呼びかける会長声明 2020年4月1日
静岡県弁護士会（以下，「当会」といいます。）は，静岡県内の全ての市町に犯罪被害者等（犯罪の被害を被った方とご家族・ご遺族をいいます。）を支援するための条例が制定…続きを読む
法律事務所への捜索に抗議する会長声明 2020年3月30日
2020年（令和2年）1月29日，東京地方検察庁の検察官らが，刑事被疑事件について，関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。 捜索に先立ち，同弁護…続きを読む
黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明 2020年3月2日
本年1月31日，政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の…続きを読む
