全国の各家庭裁判所および地方裁判所は，これまで，仙台弁護士会，東京弁護士会，京都弁護士会，大阪弁護士会，兵庫県弁護士会等が，調停委員となるべき者として推薦した外…続きを読む

 現在，法務省を中心に，「法曹志望者の時間的・経済的負担軽減を図り，もって法曹志望者を増加させること」を目的として，いわゆるギャップタームの解消を図る…続きを読む

 裁判所速記官制度は，裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに，迅速な裁判に資するものであり，裁判所法60条の2第1項も，「各裁判所に裁判所速記官を…続きを読む

 自由民主党（以下「自民党」という。）は，2018（平成30）年3月25日に開催された同党大会において，「憲法9条の2」の条文を新設する憲法改正素案（…続きを読む

1948（昭和23）年に制定された旧優生保護法は，「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的として定め（第1条），1996（平成8）年に改正されて…続きを読む

 当会では，去る平成28年2月23日に開催された臨時総会において，地域司法の充実を求める総会決議が可決され，その1項目として「静岡家庭裁判所島田出張所…続きを読む

静岡地方最低賃金審議会は，本年8月頃，静岡労働局長に対し，2018年度静岡県最低賃金改正の答申を行う予定である。昨年，同審議会は，静岡県最低賃金を時間額807円…続きを読む

 昨年4月，裁判所法の改正により司法修習生に対する修習給付金制度が創設され，同年12月に司法修習が開始された第71期司法修習生に対し，同制度に基づく修…続きを読む

東京高等裁判所第8刑事部（大島隆明裁判長）は，昨日，いわゆる袴田事件第2次再審請求事件（請求人袴田ひで子，有罪の判決を受けた者袴田巌）につき，検察官の即時抗告を…続きを読む

全国の消費生活センターに寄せられる消費者被害やトラブルに関わる苦情相談件数は，近年90万件前後と高水準で推移している。特にその中でも，高齢化の進行に伴い，高齢者…続きを読む