政府は，先の通常国会で審議未了・廃案となった「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という…続きを読む

 国立大学法人静岡大学(以下，静岡大学という)は，本年10月14日，同大学大学院法務研究科(以下，静岡大学法科大学院という)について，平成28年度から…続きを読む

 2001年に提出された司法制度改革審議会意見書において，同審議会は司法制度改革を実現するために，裁判所等の人的物的体制を充実させ，司法に対し財政面の…続きを読む

2014年5月21日，福井地方裁判所は，関西電力株式会社に対し，大飯発電所（以下「大飯原発」という。）から250キロメートル圏内に居住する者は，大飯原発3・4号…続きを読む

7月1日，安倍内閣は，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定を行った。   同閣議決定は，「我が国と…続きを読む

 平成26年4月30日，法務省は，法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下，「本特別部会」という。）に，最終答申の叩き台となる事務当局試案（以下，…続きを読む

政府は，早ければ今国会中にも，集団的自衛権の行使は憲法9条に反して認められないという定着した憲法解釈を変更する閣議決定を行おうとしています。このような政府の動き…続きを読む

政府は，集団的自衛権の行使を容認するため，早ければ今国会中にも，集団的自衛権の行使は自衛権の範囲を超えるものであって憲法上許されないとしてきた従前の憲法解釈を変…続きを読む

静岡県弁護士会並びに袴田事件再審弁護団及び元島田事件再審弁護団(有志)は，過去のえん罪事件の検証と反省に立って，以下のとおり共同して意見を表明する。 平成26年…続きを読む

経済産業省及び農林水産省は，本年4月5日，「不招請勧誘規制に係る見直し」として，商品先物取引法施行規則（規則第102条の2）を改正し，ハイリスク取引の経験者に対…続きを読む