会長声明・総会決議等 2009年
改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明 2009年10月28日
当会は,多重債務者の数が150万人とも200万人とも言われ,破産者が年間約20万人,経済苦・生活苦による自殺者が年間8,000人にも達していた状況を直視し,20…続きを読む
静岡県内での裁判員裁判の公判開始にあたっての会長談話 2009年10月26日
本日、裁判員が参加する静岡県内での初めての公判が静岡地方裁判所沼津支部で始まりました。明日からは、浜松支部でも始まる予定です。 市民が刑事裁判に直接参加すること…続きを読む
司法修習生に対する給費制の継続を求める声明 2009年9月30日
戦後司法修習制度の開始以来継続して実施されてきた司法修習生に対し国が給与を支給する制度(以下「給費制」という。)は、平成16年(2004年)12月の裁判所法の改…続きを読む
「浜松市子ども育成条例(案)」に対する意見 2009年9月30日
浜松市長 鈴木康友 様 (浜松市子ども家庭部次世代育成課 御中) 浜松市が平成22年4月の施行を予定し,現在,パブリックコメントの募…続きを読む
個人住宅建設工事請負代金の支払金規制と住宅完成保証制度の加入義務化を求める会長声明 2009年6月24日
浜松市に本社がある富士ハウス株式会社の破産によって、多くの個人注文者が損害を被った問題について、当会は次のとおり意見を表明する。 富士ハウス株式会社…続きを読む
裁判員制度の施行と被疑者国選弁護制度の拡大にあたっての会長声明 2009年5月21日
本日、裁判員制度が施行になりました。本日以降に起訴された一定の重大な刑事事件について、原則として6名の市民が裁判員として裁判に参加し、3名の裁判官とともに、有罪…続きを読む
金沢弁護士会所属会員に対する業務妨害に関する会長声明 2009年4月28日
本年4月16日、金沢弁護士会所属弁護士が、その事務所内において、同弁護士が関与していた事件の関係者により腹部を刃物で刺されるという事件が発生した。報道によれば同…続きを読む