会長声明・総会決議等 2010年
司法修習費用給費制のあり方等について検討する組織の早期設置を求める会長声明 2010年12月22日
平成22年11月26日、司法修習生に対する貸与制の施行を1年間延期する法律が国会で可決され成立した。これにより、翌27日から修習が開始されている新第64期司法修…続きを読む
司法修習生給費制に関する会長談話 2010年11月18日
当会は、日弁連と共に司法修習生の給費制維持、貸与制反対の運動を行ってきました。時には、猛暑の中ビギナーズネット及び市民団体の方々と一緒に、静岡市中心商店街をデモ…続きを読む
秋田弁護士会所属弁護士刺殺事件に関する会長声明 2010年11月11日
平成22年11月4日午前4時5分頃、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が自宅に侵入した男性に刃物で刺され死亡するという事件が発生した。 津谷弁護士は、日本弁護士連…続きを読む
横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 2010年7月22日
平成22年6月2日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、その勤務する法律事務所内で胸部を刃物で刺され死亡するという重大事件が発生し、7月1日、被疑者が逮捕さ…続きを読む
司法修習生に対する給費制の継続を求める緊急声明 2010年6月23日
未来の法曹となるべき司法修習生に対し国が給与を支給する制度(給費制)は、2004(平成16)年12月に改正された裁判所法が本年11月より遂に施行されることに伴い…続きを読む
家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明 2010年3月25日
法務省が本年2月19日に公表した選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする家族法改正案は,14年前に法制審議会が答申した法律要綱案をやっと法案化するもの…続きを読む
全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明 2010年1月18日
現行の国選付添人選任制度の対象事件は,検察官関与決定あるいは被害者傍聴の申出がされた事件以外は,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件か,死刑ま…続きを読む