会長声明・総会決議等 2001年
速記官要請再開に関する決議 2001年5月31日
最高裁判所は,裁判所速記官の養成再開と増員を速やかに実施すべきである。 司法改革審議会は,裁判所速記官の養成再開と増員を提案すべきである。 以上決議する。 平成…続きを読む
法科大学院設立の際の「バイパス論」に反対する会長声明 2001年5月31日
現在、政府の司法制度改革審議会において本年6月の最終意見書策定に向けての審議が急ピッチで進められていますが、同審議会がその中間報告で明確に打ち出した法科大学院を…続きを読む
ハンセン病に関する会長声明 2001年5月17日
去る5月11日、熊本地方裁判所において元ハンセン病患者ら127名が国を被告として提起していた「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟の判決が下された。 同判決は、厚生…続きを読む
陪審制度の実現を求める決議 2001年2月14日
1999(平成11)年7月に発足した政府の司法制度改革審議会は、昨年11月20日に中間報告を発表したが、同報告で示された三つの改革の柱の一つは国民的基盤の確立で…続きを読む
弁護士費用の敗訴者負担に反対する決議 2001年2月14日
>> 提案理由 司法制度改革審議会は、2000(平成12)年11年20日の中間報告で、弁護士報酬の敗訴者負担制度に関して、「弁護士報酬の高…続きを読む